令和 ３年 ３月定例会（第２回） 令和３年第２回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第６号） 令和３年３月２６日（金曜日）午前１０時開議第 １ 開 議第 ２ 議事日程の報告第 ３ 議案第３号～議案第５５号及び陳情第１号の委員長報告、質疑、討論、採決第 ４ 議案第６２号の上程、説明、質疑、討論、採決第 ５ 議員案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決第 ６ 議員案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決第 ７ 閉 会出席議員（２９名） １番 森 戸 雅 孝 ２番 小 平 啓 佑 ３番 浅 野 貴 之 ４番 川 上 均 ５番 大 浦 兼 政 ６番 古 沢 ち い 子 ７番 大 谷 好 一 ８番 坂 東 一 敏 ９番 青 木 一 男 １０番 茂 呂 健 市 １１番 内 海 ま さ かず １２番 小 久 保 か お る １３番 針 谷 育 造 １４番 氏 家 晃 １５番 入 野 登 志 子 １６番 千 葉 正 弘 １７番 白 石 幹 男 １８番 永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米 満 ２８番 福 田 裕 司 ２９番 中 島 克 訓 ３０番 天 谷 浩 明 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 大 川 秀 子 副 市 長 南 斉 好 伸 総 合 政策 小 保 方 昭 洋 総 務 部長 永 島 勝 部 長 危機管理監 福 田 栄 治 財 務 部長 大 野 和 久 生 活 環境 橘 唯 弘 保 健 福祉 藤 田 正 人 部 長 部 長 こども未来 髙 橋 礼 子 産 業 振興 福 原 誠 部 長 部 長 建 設 部長 澁 江 和 弘 都 市 整備 宇 梶 貴 丈 部 長 秘 書 課長 癸 生 川 亘 会計管理者 大 木 多 津 子 上 下 水道 田 中 修 消 防 長 小 島 徹 局 長 教 育 長 青 木 千 津 子 教育委員会 川 津 浩 章 事 務 局 教 育 部長 教育委員会 名 淵 正 己 監 査 委員 天 海 俊 充 事 務 局 事 務 局長 生 涯 学習 併選挙管理 部 長 委 員 会 事 務 局長 農業委員会 田 嶋 亘 事 務 局長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 神 永 和 俊 議 事 課長 佐 山 美 枝 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 新 村 亜 希 子 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 岩 川 成 生
△開議の宣告
○議長（小堀良江君） ただいまの出席議員は29名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（小堀良江君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△議案第３号～議案第５５号及び陳情第１号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（小堀良江君） 日程第１、議案第３号から日程第53、議案第55号までの議案53件及び日程第54、陳情第１号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました各案件につきましては、２月26日及び３月５日の本会議におきまして
予算特別委員会並びに所管の常任委員会にそれぞれ付託をされたものであります。このほど、それぞれの審査が終了し、審査の結果について報告書が議長宛て提出をされております。お手元に配付のとおりであります。 ただいまから順次、各委員長の報告を求めます。 初めに、
予算特別委員会委員長、天谷浩明議員。 〔
予算特別委員会委員長 天谷浩明君登壇〕
◎
予算特別委員会委員長（天谷浩明君） おはようございます。
予算特別委員会委員長の天谷浩明であります。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る２月26日に設置され付託された、当初予算９件について審査を行いました。その審査の結果につきましては、お手元の
予算特別委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案９件については、いずれも可決 すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 初めに、２月26日に正副委員長の互選、令和３年度当初予算の概要及び主要事務事業の説明聴取を行った後、付託された各議案を分科会へ送付しました。 次に、３月８日に総務、９日に民生、10日に産業教育、12日に建設の各分科会を開催し、送付された各議案に対する質疑を行いました。 次に、３月23日に財政健全化の取組や基金の活用状況、各特別会計の事業効果や経営改善策等について会派代表質疑を行いました。 次に、３月24日に分科会長報告、質疑、討論、採決を行いました。 なお、各分科会における審査の内容については、本委員会の中で分科会長報告を行っておりますので、各会計で質疑のあった主な事業のみを各部所管ごとに申し上げます。 まず、議案第３号 令和３年度栃木市一般会計予算であります。 審査の過程では、総合政策部所管では、
ふるさと応援寄附金や
職員駐車場使用料、総務部所管では、ＲＰＡ・ＡＩ整備事業費や
防災ラジオ販売収入等、財務部所管では不用品売払収入、消防本部所管では、
消防ポンプ自動車等購入事業費や
消防団機械器具置場等整備事業費、生活環境部所管では、
ユニバーサルデザインタクシー導入促進補助金や各総合支所の窓口一般事務費、保健福祉部所管では、敬老事業費や産前産後
ヘルパー派遣事業費、
こども未来部所管では、
学童保育施設整備事業費や
保育対策総合支援事業補助金、産業振興部所管では、
田んぼダム整備事業費や
商店街景観向上事業補助金、教育部所管では、
外国人児童生徒指導事業費や学校給食事業費、生涯学習部所管では、
美術館作品収集事業費やふるさとの城郭群再発見事業費、建設部所管では、
生活道路舗装補修事業費や
太平山遊覧道路桜更新事業費、都市整備部所管では、
ブロック塀等撤去改修工事費補助金や
空き家対策事業費、上下水道局所管では、
浄化槽設置補助事業費や
止水板設置等工事補助金に対する質疑がありました。 次に、討論であります。本予算に反対する立場から、
新型コロナウイルス対策については、国や県任せであり、市の独自策がないと言わざるを得ない。市内の事業者はコロナ禍で経営が大変な状況にあり、営業の継続、雇用の維持への対策強化を求める。教育のＩＣＴ化により教職員の負担増が懸念され、ＩＣＴの活用には、教員の自立性、専門性が尊重されることを求める。コロナ禍で市民生活と事業の経営が苦しくなる中、市民の命と暮らしを守るには不十分であることを指摘して反対するというものでありました。 また、同様の立場から、給食費の一部無料化は市の財政負担が大きく、支払いが厳しい世帯には現行でも支援制度があり、少子化対策にはつながらない。
予算特別委員会の会派代表質疑においても、安定かつ確実な財源が明確になっていない。一部無料化がスタートすると、なかなかやめることはできなくなり、やめる場合には保護者として大きな負担感となるので、反対するというものでありました。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号 令和３年度栃木市
国民健康保険特別会計予算であります。 審査の過程では、
特定健康診査事業費や
特定保健指導事業費に関する質疑がありました。 次に、討論であります。本予算に反対する立場から、本市では一般会計からの繰入れをやめ、大幅な国保税の引上げを行い、基金残高は約20億円となったが、市民負担の軽減に向け国保税の引下げをすべきである。１人当たり４万2,500円の均等割は、子育て世代に大きな負担となることから、減免の拡大を求める。県内の自治体でも災害やコロナにより資格証明書の発行をなくしていることから、資格証明書や短期保険証の発行はやめるべきと考えるので、反対をするというものでありました。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号 令和３年度栃木市
後期高齢者医療特別会計予算であります。 審査の過程では、
後期高齢者医療広域連合交付金に関する質疑がありました。 次に、討論であります。本予算に反対する立場から、
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を別枠の保険制度に囲み、際限のない負担を求める制度である。国の制度であるが、高齢者福祉の充実を求め、反対するというものでありました。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号 令和３年度栃木市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算であります。 審査の過程では、
生活支援体制整備事業費に関する質疑がありました。 次に、討論であります。本予算に反対する立場から、介護保険制度は導入から20年が経過し、保険料は導入時の２倍となった。介護事業者は、コロナ禍での感染対策や減収により苦境に立たされている中で、報酬単価の引上げがデイサービス、ショートステイで行われることにより、利用料に跳ね返る悪循環になってしまう。介護保険制度への国費負担の増額と制度の充実を求め、反対するというものでありました。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号 令和３年度栃木市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算であります。 本案については、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号 令和３年度栃木市
栃木インター西産業団地特別会計予算であります。 審査の過程では、
産業団地造成事業債や
栃木インター西産業団地造成事業費に関する質疑がありました。 次に、討論であります。本予算に反対する立場から、コロナ禍で世界経済、日本経済がどうなるのか不透明な状況の中での産業団地の造成は、かなりのリスクを伴うもので、慎重に進めるべきである。企業の誘致ではなく、中小企業、小規模企業対策を強化し、地域内循環型の経済の活性化を図るべきであることを指摘し、反対するというものでありました。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号 令和３年度栃木市
平川産業団地特別会計予算であります。 本案については、質疑がありませんでした。 次に、討論であります。本予算に反対する立場から、議案第８号と同様の理由で反対するというものでありました。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号 令和３年度栃木市
水道事業会計予算であります。 審査の過程では、老朽管更新事業に関する質疑がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第11号 令和３年度栃木市
下水道事業会計予算であります。 本案については、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上、
予算特別委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
予算特別委員会委員長報告を終わります。
○議長（小堀良江君） 次に、
総務常任委員会委員長、中島克訓議員。 〔
総務常任委員会委員長 中島克訓君登壇〕
◎
総務常任委員会委員長（中島克訓君）
総務常任委員会委員長の中島克訓であります。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る３月８日、委員全員の出席の下開催し、付託された補正予算１件、条例の制定３件、条例の一部改正１件、条例の廃止１件、その他の案件２件、陳情１件の計９件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の
総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案８件については、いずれも可決すべきものと、陳情１件については不採択とすべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第12号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第11号）の所管関係部分であります。 審査の過程では、
企業版ふるさと応援寄附金に関し、寄附をしたことによるメリットを質したのに対し、今回、市外の事業者から100万円の寄附の申出があったため補正予算を計上した。寄附していただいたことに対して、市から謝意を表すために感謝状を贈呈させていただいたとの答弁がありました。 本案の所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号 栃木市嘉右衛門町
伝統的建造物群保存地区拠点施設条例の制定についてであります。 審査の過程では、条例の施行日を７月１日と11月１日の２回に分けた理由を質したのに対し、交流館については現在建築中であり、令和３年７月１日まで完了が見込めないことから、交流館部分に係る規定については、11月１日から施行したいというものであるとの答弁がありました。 また、施設の開館時間に関し、市長が特に必要があると認めるときは、開館時間を一時的に変更することができるとあるが、どのような場合を想定しているのかと質したのに対し、緊急事態時などに対応できるよう規定を設けたとの答弁がありました。 また、月曜日を休館日とした理由を質したのに対し、とちぎ蔵の街観光館条例を参考としたことや、商店街店舗の休業日などを参考に月曜日を休館日として設定したところであるとの答弁があり、これを受けて、観光に力を入れるのであれば、町なか全体において月曜日が休みという考え方を見直し、活力あるまちづくりを目指していただきたいとの要望がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号 栃木市副市長及び教育長の給与の特例に関する条例の制定についてであります。 審査の過程では、
新型コロナワクチンの接種により感染状況が好転した場合は、削減期間を変更する考えはあるのかと質したのに対し、１年間削減するという意向を踏まえ、条例どおり実施していきたいとの答弁がありました。 また、近隣自治体の状況を質したのに対し、県内では、宇都宮市、大田原市、小山市の３つの自治体で実施する予定であるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号 栃木市特別会計条例の制定についてであります。 審査の過程では、特別会計の考え方を質したのに対し、基本的には一般会計からの繰り出しを極力抑え、特別会計の中で収支のバランスを取りながら財政運営を図りたいと考えている。なお、本会計事業は、長期にわたり実施されることから、適宜、進捗状況等について議会に報告していきたいとの答弁がありました。 また、事業期間を質したのに対し、
栃木インター西産業団地が令和７年度、平川産業団地については令和10年度の事業完了を見込んでいるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号 栃木市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、条例改正に伴う本市への影響を質したのに対し、電気自動車等への充電が短時間で可能となることから、今後、急速充電設備の設置が増えてくると思われるとの答弁があり、これを受けて、設備の管理を質したのに対し、これまでの急速充電設備は50キロワット以下のもので、消防への届出は必要なかったが、今後は200キロワットに拡大されるため、届出が必要となる。このことから、今後は消防検査等を実施するとともに適切な維持管理に努めていただくよう注意喚起を行っていきたいとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号 栃木市
市民憲章審議会条例を廃止する条例の制定についてであります。 本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第50号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて（旧
小野寺北小学校）であります。 審査の過程では、土地と建物の資産価値を質したのに対し、不動産鑑定によると、土地が約7,000万円、建物が約8,000万円で、合計約１億5,000万円の資産価値となっていると答弁がありました。 また、無償譲渡に至る経緯を質したのに対し、何とか有償で購入してもらいたいとの思いから再三にわたり交渉を行ってきたが、日本理化工業所としては、調整池の整備費や校舎の改築等の費用が多額となることから、無償譲渡をお願いしたいという内容であったとの答弁があり、これを受けて、当初、市長は有償で交渉するよう職員に指示していたが、最終的に無償譲渡とした判断は誰が行ったのかと質したのに対し、有償での交渉を進めていく中で、相手側から仮に有償で購入するとなれば、それに見合った形の支援をお願いしたいという話が出てきたため、それはできないと伝えたところである。この件については、二役にも報告させていただいた。そして、今回の３月定例会に議案を上程させていただけないようであれば、専門学校の開学そのものが危ないという話もあったことから、総体的に判断して最終的に無償でもやむを得ないという判断をしたとの答弁がありました。 また、議会への情報提供が遅かったこともあり、９会派のうち６会派から議案の提出を見合わせてほしいという意見が出たが、最終的に上程に至った経緯を質したのに対し、議長から各会派からの意見について話をいただいたが、二役と相談した結果、今回の定例会に上程しなければ専門学校の開学が厳しい状況になるというところで、最終的に議案を上程する運びとなったとの答弁がありました。 また、旧
小野寺北小学校利活用に関する地元説明会での意見を質したのに対し、３月１日から３日までの３日間、小野寺北地区の上、中、下地区を対象に説明会を実施した。意見としては、専門学校の開学に関しては反対ではないが、なぜ無償なのか。なぜ入札を行わないのかという意見や、ぜひとも専門学校の開学に向け盛り上げてほしい。専門学校の設置後は、その学校で地元住民を対象に雇用の確保が図られればありがたいという意見などが出されたとの答弁がありました。 また、民間連携の考え方を質したのに対し、自治体だけで各種施策を進めていくのは、どうしても限界があると考えており、民間企業との連携は、今後、より一層必要となってくると思われる。連携については、執行部のみならず市民の皆様、議会とも十分な共通認識を図った上で進めていくことが、改めて大事なことであると再認識したところであるとの答弁がありました。 また、情報の出し方や検討期間の短さが問題となっているが、正副議長に情報提供した時期はいつなのかと質したのに対し、今年の１月初旬である。その後、１月15日の議員研究会で説明させていただいており、タイムラグはなかったと認識しているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 次に、討論であります。本議案に反対する立場から、今回の無償譲渡の件については、議会への情報提供の時期に問題があり、十分な審議期間が取れない中で各議員に判断が委ねられており、その責任は非常に重いものとなっている。また、今回のケースは、栃木市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例に当てはまらないため、地方自治法第96条の規定により議会の議決を求めるとのことだが、条例にないからといってこのような手続で進めることについて疑問が残るため、反対するというものでありました。 次に、本議案に賛成する立場から、地域に密着した地元住民の民意があること、また旧
小野寺北小学校の無償譲渡については、今回の機会を逃した場合、本施設の維持管理に係る経費や地域発展の向上という観点からも、本市にとって非常に損失が大きいものと考える。今後期待する効果については未知数であるが、官民一体となり、お互いの利益を追求していくことを切望し、賛成する。なお、今回の議案に対する議会への情報提供の在り方については、事業を進める上で問題があると言わざるを得ない。その点については大いに反省していいただき、今後も続くと思われる公共施設等に関わる施設の廃止や統廃合、また複合化などに対するガイドライン等の見直しを早急に実施していただきたいというものでありました。 また、同様の立場から、今回の情報の出し方や検討期間の短さなど、執行部の拙速な進め方については、議会軽視と取られても仕方がなく、執行部に対しては猛省を促したい。旧
小野寺北小学校は、
土砂災害警戒区域に指定されていることや市街化調整区域ということもあり、活用条件が厳しいことから進出する事業所等は少ないと思われる。専門学校の開校による地域の発展については未知数であるが、この栃木シティ学園やサッカーを通して栃木市の名前を売り込んでいただき、市民が一体となって応援できることを要望し、賛成するというものでありました。 さらに、同様の立場から、執行部の進め方については問題があったと思うが、審査期間が短くても議案が提出された以上、責任を持って決断するのが議会の役割である。地域を活性化させ、将来に希望の持てるまちをつくっていくことも我々議員の役目だと思う。今後は、ガイドラインの作成はもとより、その中でのルールやマニュアル等について、議会とともにつくり上げていくことを求め、賛成するというものでありました。 このほかにも同様の立場から討論がありました。 本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第51号 工事請負契約の締結について（都賀保健センター・都賀文化会館解体工事）であります。 審査の過程では、事後審査型条件付一般競争入札の概要を質したのに対し、入札参加に必要な資格要件を公告し、それらの要件を満たすものが自由に入札に参加できるというものであり、入札価格の低いものから資格要件の審査を実施し、落札を決定するというものであるとの答弁があり、これを受けて、市内業者の入札参加状況を質したのに対し、入札に参加した８共同企業体の全てが市内の業者であるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める国への意見書採択を求める陳情書であります。 審査の過程では、本陳情を不採択とすべきとの立場から、核兵器禁止条約に署名しているのは核を持たない国ばかりであり、核保有国からの賛同は得られていない。また、北朝鮮がミサイルの発射実験を繰り返し行っている中で、日本はアメリカの核の傘の下で安全が守られている状況にある。日本は唯一の被爆国だからこそ、核保有国と非保有国の橋渡し役となり、核軍縮に向けた取組を進めるべきだと考えるため、不採択とすべきであるという意見がありました。 また、同様の立場から、日本は核兵器廃絶決議案を毎年国連に提出し、100か国以上の賛同を得て採択されている。このように核軍縮に向けた取組を進めているが、現状においては核やミサイルの開発が行われており、日本は常に危険にさらされている状況にある。ここで冷静に安全保障政策を考えたとき、現時点において核兵器禁止条約に参加すべきではないと考えるため、不採択とすべきである。なお、本陳情については、理解するところもあることから、今後さらに調査研究を続けていくことについて要望させていただくという意見がありました。 また、同様の立場から、本陳情については、外交防衛に関わるものであることから、国が慎重に議論の上、解決すべき問題であると考えるため、不採択とすべきであるという意見がありました。 このほかにも、若干の不採択とすべきとの意見がありました。 次に、本陳情を採択すべきとの立場から、日本が唯一の被爆国であることは揺るぎのない事実であり、本市においては非核平和都市宣言も行っている。この問題は党派を超えて、しっかりと地方議会からの意見を国に届け、行動に移していただくことが重要であると考え、採択すべきであるという意見がありました。 また、同様の立場から、本市では平成24年３月に非核平和都市宣言を行い、今年度の当初予算にも非核平和事業費を計上し、市民の非核平和意識の高揚を図るための各種事業を展開している。また、日本はアメリカの核の傘に守られているというが、実際にミサイルが発射されたときに本当に守ってもらえるかどうかは分からない。以上のことから採択すべきであるという意見がありました。 本陳情につきましては、起立採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、総務常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
総務常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（小堀良江君） 次に、民生常任委員会委員長、氏家晃議員。 〔民生常任委員会委員長 氏家 晃君登壇〕
◎民生常任委員会委員長（氏家晃君） 民生常任委員会委員長の氏家晃であります。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る３月９日、委員全員の出席の下開催し、付託された補正予算５件、条例の一部改正16件、その他の案件２件の計23件について審査を行いました。その審査の結果につきましては、お手元の民生常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案23件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第12号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第11号）の所管関係部分であります。 審査の過程では、老人福祉施設等整備事業補助金に関し、応募事業者がなかった理由を質したのに対し、今回、小規模多機能とグループホーム一体型の整備ということで公募したが、小規模多機能の部分で事業的になかなか採算が合わないという要因があり、応募する事業者がなかったと分析をしているとの答弁があり、これを受けて、今後の方針を質したのに対し、第８期栃木市高齢者保健福祉計画に基づき、認知症対策をより重点化していくため、継続して募集をかけていくとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案の所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号 令和２年度栃木市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）であります。 審査の過程では、出産育児一時金支払い経費に関し、出生数の見込みを質したのに対し、当初予算では135名を見込んでいたが、支出状況を踏まえ、100名に減らしたとの答弁があり、これを受けて、減少の要因を質したのに対し、はっきりしたことは分からないが、昨年度の実績が96件だったので、コロナの影響というよりも、全体的に出生数が減少しているのではないかと考えているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号 令和２年度栃木市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。 本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 令和２年度栃木市
介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）であります。 審査の過程では、基金積立金の増減を質したのに対し、昨年分の積立金について、本来は増減なしであるべきところだが、7,300万円積み立てられたという意味ではプラスという分析をしているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号 令和２年度栃木市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第２号）であります。 審査の過程では、介護予防ケアマネジメント事業費の傾向を質したのに対し、今回の補正予算ではケアマネジメント委託費を減額しているが、12月の補正予算ではサービス計画委託費を増額しており、介護予防ケアマネジメントの利用者が介護予防サービスへ移る傾向にあると考えているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号 栃木市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、自動交付機廃止の理由を質したのに対し、自動交付機については製造中止となっており、仮に故障した場合に修理ができない状況となっていることから、多機能端末機に移行していくとの答弁があり、これを受けて、マイナンバーカードを持っていない方への対応を質したのに対し、近くのコンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書が取れるようになるので、国も進めているマイナンバーカードの取得を促していくとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号 栃木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、改正による市民への影響を質したのに対し、税制改正に伴い、基礎控除が10万円引き上げられる代わりに、公的年金控除等がそれぞれ10万円引き下げられることから、基本的には影響がないと考えているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第27号 栃木市斎場条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、本条例の施行日が令和５年10月１日とあるが、今定例会で改正する理由はと質したのに対し、今回の新斎場整備についてはＰＦＩに基づく整備であり、施設の設計、建設、維持管理、運営、全ての業務を行っていただく。今後、管理運営業務の指定管理者とするに当たり、設置条例も改正する必要があると判断したためであるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号 栃木市障がい者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、該当する市内の施設数を質したのに対し、５施設であるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第29号 栃木市指定障がい者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、該当する市内の施設数を質したのに対し、議案第28号と同様に５施設であるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号 栃木市障がい福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、本条例が適用となる市内の施設数を質したのに対し、サービスがかなり多くなるため、100を超す事業所が適用となるとの答弁がありました。 また、該当施設における委員会の設置を質したのに対し、今のところ該当する委員会は存在していないと解釈されるので、新たに設置することとなるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第31号 栃木市指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、事業所における業務継続計画の内容を質したのに対し、３月末に国から業務継続計画のモデルが告示される予定であるとの答弁があり、これを受けて、非常時におけるこれまでの対応状況を質したのに対し、各事業所において食中毒や感染症に関するマニュアルは作成されている状況であるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号 栃木市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、該当する市内の施設数を質したのに対し、市内にはないとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号 栃木市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、運営基準の確認方法を質したのに対し、検査指導係が各事業所に赴き、実地指導する機会があるので、そのときに設備や運営面について、改正された基準を遵守しているか、確認させていただいているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第34号 栃木市保護費即時払基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、改正理由を質したのに対し、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により申請が１日に何件も重なると、必要な保護費の即時払いができなくなるおそれがあるため、基金を増額するものであるとの答弁があり、これを受けて、基金の現況と改正後の金額を質したのに対し、現在は条例で150万円以内となっているが、今後は200万円となるとの答弁があり、さらにこれを受けて、今年度の支払い件数を質したのに対し、今年２月１日までの数字で136件あったとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号 栃木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、介護保険スタート時の基準額を質したのに対し、合併前の栃木市、旧栃木市で月額2,483円となっているとの答弁があり、これを受けて、当時の納入率を質したのに対し、介護保険料は、ほぼ特別徴収のため99％徴収できており、それは過去も現在も変わっていないとの答弁があり、さらにこれを受けて、保険料の値上げ率を質したのに対し、前期に比べて7.1％増となっているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 次に、討論であります。初めに、本議案に反対する立場から、国の制度であるが、導入当時の20年前からすれば２倍以上といった大幅な介護保険料の値上げということで、反対するというものでありました。 次に、本議案に賛成する立場から、本市では12段階に分けていたものを１段階細分化して13段階とし、低所得者への保険料の負担軽減を行うなどの対策をしているということで、賛成するというものでありました。 本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第36号 栃木市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、今後の施設の方向性を質したのに対し、今回、廃止していくことが決まったのは多床室で、ユニットについては今後も継続されるとの答弁があり、これを受けて、多床室を廃止する理由を質したのに対し、
プライバシーの観点などから個室やユニットを進める国の方針に基づいたものであるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第37号 栃木市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第38号 栃木市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 両案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号 栃木市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、改正の意図を質したのに対し、プランの適正化ということで、ケアマネジャーとディスカッションする中でケアプランを高めていこうというものであるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号 栃木市保育所条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、廃園となる大平南第２保育園の跡地利用を質したのに対し、榎本公園が隣接しているので、公園を所管している公園緑地課、また管財課と今後協議していくとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第52号 事業契約の締結について（栃木市新斎場整備運営事業）であります。 審査の過程では、特別目的会社の構成団体を質したのに対し、東亜建設工業株式会社、富士建設工業株式会社、有限会社山野井組、株式会社大高商事となっているとの答弁があり、これを受けて、業務の分担を質したのに対し、主に建設業務に関わるのが東亜建設工業と山野井組、火葬炉の業務を担当するのが富士建設工業、維持管理運営に関わるのが富士建設工業と大高商事となるとの答弁があり、さらにこれを受けて、現在の斎場を管理運営している企業の今後の関わり方を質したのに対し、今のところは落札事業者の企業の中にそういった表明等はなかったので、関わってこないことが想定されるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第53号 指定管理者の指定について（栃木市斎場）であります。 審査の過程では、新斎場の所有権を質したのに対し、令和５年10月１日が供用開始となるが、令和５年９月に所有権を栃木市に移転するとの答弁がありました。 また、指定管理料に建設費用は含まれるのかと質したのに対し、含まれていない。あくまで整備運営事業の中で維持管理運営費、いわゆる指定管理料は支払っていくとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げ、民生常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（小堀良江君） 次に、産業教育常任委員会委員長、針谷正夫議員。 〔産業教育常任委員会委員長 針谷正夫君登壇〕
◎産業教育常任委員会委員長（針谷正夫君） 産業教育常任委員会委員長の針谷正夫であります。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る３月10日、委員全員の出席の下開催し、付託された補正予算１件、条例の制定３件、条例の一部改正３件、条例の廃止２件の計９件について審査を行いました。その審査の結果につきましては、お手元の産業教育常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案９件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第12号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第11号）の所管関係部分であります。 審査の過程では、小中学校ＩＣＴ環境整備事業費に関し、児童生徒用タブレット端末のフィルタリングに関する認識を質したのに対し、学校内ではフィルタリングが設定されており、道徳教育や情報モラルの指導を徹底して行うことから、端末にフィルタリングが設定されていないことに問題はないと考えた。しかしながら、端末の持ち帰りを考えた場合、教職員及び保護者からフィルタリングの設定がないことに心配の声が上がっていることから、設定することについて協議を進めているとの答弁があり、これを受けて、青少年のインターネットの利用に関しては、安全に安心して利用させるための責務が法律等で定められているにもかかわらず、児童生徒にフィルタリングのないタブレット端末を配付しようと考えていたことは問題である。今定例会における一般質問により、フィルタリングの必要性を再認識したようであるが、導入に向けた今後の見通しはどのようになっているのかと質したのに対し、フィルタリングソフトの使用料と設定委託料の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（第３次）を考えている。４月上旬に予算措置を認めていただき、できるだけ早くフィルタリングを設定したいと考えているとの答弁があり、さらにこれを受けて、児童生徒に配付されるタブレット端末にフィルタリングを設定する予定がなかったことは、議会に大きな衝撃を与えた。今後は、議会及び市民の信頼に応えられるように事業を進めていただきたいとの要望がありました。 また、中学校洋式トイレ改修事業費に関し、改修工事の内容を質したのに対し、栃木南中、東陽中、吹上中、皆川中、藤岡第一中及び岩舟中の６校のトイレを改修するものであり、温水洗浄便座や流水音発生器も設置したいと考えているとの答弁があり、これを受けて、中学校における洋式トイレの整備率を質したのに対し、一部に和式便器を残す中学校もあるが、今回の６校の改修工事により整備率は100％になるとの答弁がありました。 また、新型コロナウイルス感染症対策中小企業緊急資金利子補助事業基金積立金に関し、市内中小企業等への支援を質したのに対し、飲食店に限らず影響を受けていることから、国の支援金等の対象とならない事業者への効果的でタイムリーな支援制度を商工会議所や商工会等の意見を伺いながら考えていきたいとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案の所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号 栃木市立美術館条例の制定についてであります。 審査の過程では、第４条第２項に定める顧問には、どのような人材を想定しているのかと質したのに対し、本市の美術や文化芸術の特色を把握し、専門家としてある程度の実績を積まれた方を想定しているとの答弁がありました。 また、第10条に定める観覧料等の減額、免除が適用される場合を質したのに対し、市が主催または共催する行事で利用する場合や、市内の高等学校が教育計画に基づいて利用する場合などを想定しているとの答弁がありました。 また、美術に関する知識教養を深めていただくよう、観覧料に高校生及び大学生の区分を設定してはどうかと質したのに対し、開館後、検討させていただきたいとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号 栃木市立文学館条例の制定についてであります。 審査の過程では、常設展の展示内容を質したのに対し、山本有三氏、吉屋信子氏及び柴田トヨ氏の紹介を考えているとの答弁があり、これを受けて、企画展の展示内容を質したのに対し、慈覚大師円仁などの本市にゆかりのある先人や作家、また時代などをテーマに開催したいと考えているとの答弁がありました。 また、職員の配置を質したのに対し、館長、学芸員、司書の３名を予定している。なお、館長は美術館の副館長を兼ねる予定であるとの答弁があり、これを受けて、学芸員が不在の際の対応を質したのに対し、美術館の学芸員が文学館に出向くなど、組織全体で対応したいと考えているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号 栃木市立美術館・文学館運営協議会条例の制定についてであります。 審査の過程では、美術館・文学館運営協議会とした理由を質したのに対し、両施設を連携させ一体として事業を運営したいと考えていることから、１つの運営協議会としたとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第44号 栃木市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、藤岡地区公民館を廃止することについて、利用者の同意は得られているのかと質したのに対し、現在、主に利用している２つの団体の代表者に状況を説明し、廃止については了承をいただいている。また、藤岡地域の各自治会長にも書面で意見を伺ったが、廃止に反対の意見はなかったとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第45号 栃木市市民交流センター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、印刷機使用料の捉え方を質したのに対し、製版にマスターを使用することから、１製版当たり、最初の100枚までを100円とし、以降は200枚ごとに100円としているとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第46号 栃木市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、美術館長の勤務日数を質したのに対し、週３日で１日６時間程度を設定しているとの答弁があり、勤務時間に対する報酬の妥当性を質したのに対し、近隣市の美術館館長の報酬と比較しても妥当であると考えるとの答弁がありました。 また、美術館館長の業務を質したのに対し、美術館の運営を全体的に見ていただくほか、特に学芸業務に力を注いでいただきたいと考えている。運営に係るマネジメントの部分は、市の管理職である副館長が担う体制を考えているとの答弁があり、これを受けて、美術館館長を外部から非常勤職員として任命する意義を質したのに対し、美術工芸品を扱うに当たっては、信頼の得られる専門家が必要と考えた。また、専門家が館長になることで、美術館としての対外的な信頼を得れられると考えたことから、任期に上限のない非常勤職員として、週３日勤務していただくこととしたとの答弁があり、さらにこれを受けて、館長の勤務が週３日で足りるのかと質したのに対し、主に学芸業務に携わっていただく予定であることから、週３日の勤務で足りると考えているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 次に、討論であります。本議案に反対する立場から、美術館館長を週３日勤務の非常勤職員とすることについて、専門家としての能力を最大限に発揮できる環境が与えられているとは言えないと考えるため、反対するというものでありました。 次に、本議案に賛成する立場から、美術館館長は専門分野に秀でた方であるべきと考える。また、非常勤職員として週３日の勤務でも、十分に職員に対する指導、指揮ができると考えるので、賛成するというものでありました。 本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第48号 とちぎ蔵の街美術館条例を廃止する条例の制定についてであります。 審査の過程では、現在、とちぎ蔵の街美術館として使用している、おたすけ蔵の年間の賃借料及び今後の利活用を質したのに対し、賃借料は年間360万円である。今後の利活用については、まだ具体的に決まっていないが、おたすけ蔵は市指定文化財でもあり、蔵の街のシンボル的な存在であることから、民間活力の活用も視野に入れ、検討していきたいとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第49号 栃木市文化芸術施設等整備検討審議会条例を廃止する条例の制定についてであります。 本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、産業教育常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、産業教育常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時１３分）
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時３０分）
○議長（小堀良江君） 各委員長の報告を求めます。 建設常任委員会委員長、永田武志議員。 〔建設常任委員会委員長 永田武志君登壇〕
◎建設常任委員会委員長（永田武志君） 建設常任委員会委員長の永田武志でございます。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る３月12日、委員全員の出席の下開催し、付託された補正予算３件、条例の一部改正２件、その他の案件２件の計７件について審査を行いました。その審査の結果につきましては、お手元の建設常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案７件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第12号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第11号）の所管関係部分であります。 審査の過程では、市道1055号線道路改良事業費（岩舟静）に関し、新型コロナウイルス感染症による工事への影響を質したのに対し、委託先のＪＲ東日本からは施工業者選定において影響を受けたと聞いている。ＪＲ東日本には早期完成を要望していくとの答弁があり、これを受けて、公共工事現場での新型コロナウイルス感染防止策を質したのに対し、建設業界においては十分なコロナ対策を取っているが、今後も市の感染症対策を周知していきたいとの答弁がありました。 また、木造住宅耐震化促進事業費に関し、補助申請件数が見込みを下回った理由を質したのに対し、昨年度は消費税増税の影響で申請件数が落ち込み、今年度は回復すると見込んでいたが、令和元年東日本台風により被災された方が公費解体制度を利用したことなどが考えられるとの答弁がありました。 また、清水川支川分水路整備事業費に関し、予算の減額理由を質したのに対し、川底の施工をコンクリートから砕石に工法の見直しを行ったためであるとの答弁がありました。 本案の所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号 令和２年度栃木市水道事業会計補正予算（第１号）及び議案第18号 令和２年度栃木市下水道事業会計補正予算（第１号）であります。 両案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号 栃木市道路構造条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、市内の道路で自転車通行帯の幅員が1.5メートル以上の道路はあるのかと質したのに対し、街路整備事業で整備した道路が該当するとの答弁があり、これを受けて、電柱移設をして幅員を確保する考えを質したのに対し、今回該当するのは車道に沿って駐停車する場所が確保できる道路が対象エリアとなっており、そのエリア内には電柱がないため、移設の必要はないと考えているとの答弁があり、さらにこれを受けて、市内全域において道路環境を整え、安全で快適なサイクリングロードの整備をお願いしたいとの要望がありました。 また、自転車通行帯の認識方法を質したのに対し、路面のカラー舗装や自転車通行帯の表記をすることで自転車の誘導を考えているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号 栃木市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第54号 市道路線の認定についてであります。 審査の過程では、民間開発による道路施工について、市から指導はしているのかと質したのに対し、民間開発による道路については、幅員６メートルで舗装がされ、側溝排水設備が完備されていることが開発行為許可の条件になっている。開発行為で造られた道路は、土地は市に帰属され、瑕疵担保期間として３年間は開発業者が管理を行った後、市道路線として認定しているとの答弁がありました。 また、新栃木駅の東西道路連絡通路を市道11415号線として認定することで、車両乗り入れ可能となるのかと質したのに対し、連絡通路はあくまでも歩道であり、市で管理する歩道橋と同じ扱いになる。市道に認定することで、国の補助で行う橋梁の長寿命化の点検対象となるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第55号 市道路線の変更についてであります。 審査の過程では、市道61251号線の変更理由を質したのに対し、市道として行き止まりとなっていた区間が拡幅整備され、終点を延ばしたことによるものであるとの答弁があり、これを受けて、側溝の有無を質したのに対し、両側に側溝を設置する計画ではあるが、今回は舗装整備のみであるとの答弁があり、さらにこれを受けて、国、県との連携を取りながら排水整備を含めた事業を進めていただきたいとの要望がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、建設常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、建設常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（小堀良江君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから各委員会の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ないようでございますので、これをもちまして質疑を終了いたします。 ただいまから討論に入ります。 ４番、川上均議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 日本共産党栃木市議団、川上均でございます。会派を代表いたしまして討論を行います。 最初に、議案第３号 令和３年度栃木市一般会計予算についてであります。今年度は新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起こり、その対策に右往左往する１年でありました。政府の対策が後手後手になる中で医療崩壊寸前にまでなり、栃木県においても緊急事態宣言を出さざるを得ない状況となりました。コロナ禍の下で市民生活と営業が深刻化しており、来年度の予算を見ても市税収入が大きく落ち込み、個人市民税は前年度比で２ポイントの減、法人市民税に至っては16.9ポイント減と大きく落ち込み、市民生活と営業が大変厳しくなっていることを示しているのであります。来年度においても、ワクチン接種が始まるとはいえ、コロナウイルスの変異株が増えているなど、予断は許せない状況にあります。引き続き感染拡大対策のため、経済活動の縮小は避けられず、業種によっては長期にわたって売上げが落ち込むなど、重大な危機に直面するのは明らかであります。 このような状況の中で雇用や営業をどう守るのか。生活困窮に陥っている人をどう救うのかが問われておりますが、来年度予算を見ると、コロナ対策については、国任せ、県任せで、市の独自対策がないと言わざるを得ません。担当課に市民の感染状況を聞いても、県から情報が来ないので、詳しくは分からないという状況であります。これでは市民の命は守れません。積極的に状況を把握し、適宜、最善の対策を取っていくことを求めておきたいと思います。 新型コロナウイルスの困った特徴は、感染しても無症状の人が多くいるということであります。感染拡大を防ぐためには、無症状感染者を把握し、封じ込めていくことに尽きると思います。そのための対策として、大規模検査の体制を構築することであります。国がやるべきことでありますが、市としても大規模検査に踏み出すことを求めておきたいと思います。 さて、各款ごとに見ていきますと、まず総務費では組織の大規模改編であります。来年度から各総合支所の人員が大幅に削減され、１課体制となります。合併時に、行政が遠くなる、周辺地域が寂れるなど心配する声が上がっておりましたが、現実のものとなりつつあります。市民サービスの低下は免れません。災害への対応も弱体化することが明らかであります。その地域の状況をよく知る職員がいて、顔の見える行政が必要であり、今回の総合支所の縮小は逆行していると指摘せざるを得ません。 また、マイナンバーカード普及強化の問題であります。来年度からマイナンバーカードを保険証として使えるようになりますが、普及が進んでいない中で混乱は避けられません。保険証として利用することになれば、カードを日々持ち歩くことになり、個人情報漏えいのリスクが一層高まります。また、都賀町の住民に、システム機構から間違って別人の個人番号カードが送られてきた事件がありました。こんなところに個人情報の管理はできないということも指摘しておきたいと思います。 民生費については、少子高齢化が進む中、学校給食の小６、中３生の無料化は高く評価します。少子化対策は喫緊の課題でありますが、対策は不十分だと言わざるを得ません。保育所の非正規保育士の比率も改善されておりません。正規保育士の増員を求めておきたいと思います。 農水費では、農業従事者の減少、高齢化は深刻な状況であります。農業を基幹産業と位置づけ、抜本的な強化を求めておきたいと思います。特に中山間地域の状況は深刻であります。市独自の対策を求めておきたいと思います。 商工費では、コロナ禍で経営が大変な状況であります。営業の継続、雇用の維持対策の強化を求めておきたいと思います。また、来年度から２か所において産業団地の造成が始まります。企業呼び込み型ではなく、中小企業、小規模企業対策を強化し、地域内循環型の地域経済活性化の推進を求めておきたいと思います。 教育費では、来年度からタブレットを使った授業が始まりますが、子供たちへの健康への影響が危惧をされます。また、教育のＩＣＴ化によって、教職員のさらなる負担増が懸念をされます。慎重に進めるべきであります。ＩＣＴはあくまでも道具であり、その活用には教員の自立性、専門性が尊重されることを求めておきたいと思います。 学校給食の問題があります。第四小学校給食民間委託の１年前倒しは、コロナ対応への反省も踏まえるなら、やめるべきです。 また、就学援助制度について、支給項目の拡大、拡充を求めておきたいと思います。 以上、コロナ禍で市民生活と営業が苦しくなる中、市民の命と暮らしを守るには不十分であることを指摘し、一般会計予算に対する反対討論といたします。 次に、議案第４号 令和３年度栃木市
国民健康保険特別会計予算であります。 来年度は、国保制度が都道府県単位になってから４年目を迎えることになります。全国的に見れば、値上げの自治体が相次いでいるのが実態であります。政府の狙いも、市町村の国保会計への繰入れをやめさせること、また赤字の解消を求めております。栃木市では、いち早く国保への繰入れをやめ、大幅な値上げを行いました。国保会計は、この間、黒字が続き、基金残高も20億円となりました。市民負担軽減に向け、値下げをするべきであります。 特に問題があるのが、子育て世代に対しての均等割の負担があります。赤ちゃんが生まれれば、１人につき４万2,500円が出産直後からかかってくるわけです。現役世代、若い人ほど多い非正規雇用が広がり、年々増えております。若い世代が自営や農業で自立していこうとすれば国保になるわけで、子育ての大きなハードルです。国もやっとこの問題に前向きになり、就学前までの子供の負担を半分にすることになりました。市は黒字であるわけですから、県内一高い均等割を国の半分補助を待たずに減額すべきであります。今後、均等割、平等割の減免の拡大を求めるものです。 また、滞納世帯の問題もあります。短期保険証、資格証明書の発行はやめるべきではないでしょうか。県内の自治体でも、災害やコロナの中で資格証の発行をなくしました。また、短期保険証もゼロにした横浜市では、意図的に支払えないという人はほとんどおらず、適切に判断をすれば交付はゼロになると説明をしております。公費１兆円の投入で協会けんぽ並みの引下げを行うことを訴えまして討論といたします。 議案第５号 令和３年度栃木市
後期高齢者医療特別会計予算であります。 75歳以上の高齢者を別枠の保険制度に囲い込み、際限のない値上げになる制度です。特例軽減も廃止をされ、さらに１年後になりますが、年収200万円以上の後期高齢者の医療費負担が１割から２割負担にされようとしております。75歳以上の20％に当たります。振り返れば、老人医療費の国庫負担はもともと45％でした。現在は35％ですから、元に戻すべきです。国の予算で880億円あれば１割負担が維持をできます。
後期高齢者医療制度は国の制度であり、自治体としては行わなければなりませんが、高齢者福祉の充実を求めて反対をするものです。 次に、議案第６号 令和３年度栃木市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算、また議案第35号 栃木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これら２つは予算と一体であり、討論の内容が共通しているため一括して行います。 介護保険は導入してから20年を迎え、３年ごとの保険料の見直しで、保険料は全国的に２倍になりました。さらに、制度の改変に次ぐ改変が行われ、大きく変質をしていると言えます。総合事業の導入では、要支援１と２を自治体独自の制度に任せる。さらに、今後、要介護１と２の人も総合事業に振り向けることも始まることになります。介護事業者も新型コロナの中で、環境汚染対策や減収で苦境に立たされております。新規入所者や職員に対するＰＣＲ検査が始まりましたが、検査を頻回にするなどの内容の充実が求められております。条例改正案は値上げの改正になりますが、現行の平均5,600円から平均5,998円で、値上げ率7.1％となります。20年前の介護保険導入時が約2,500円であり、2.4倍です。高齢者、住民を苦しめ、全国の自治体をも苦しめるものであります。 また、このような事態の中で報酬単価の引上げが、デイサービス、ショートステイで行われることになりましたが、値上げがもろに利用料に跳ね返るという悪循環になっております。厚労省の介護保険導入時の初代老健局長の堤さんという方は、介護保険は団塊世代以降の世代にとっては国家的詐欺になりつつあると思えてならないというふうに述べております。このまま行けば制度自体がもたないと言われている介護保険、国費負担の増額など、介護保険と高齢者福祉の充実を求め、予算に反対をするものです。 議案第８号 令和３年度栃木市
栃木インター西産業団地特別会計予算、また議案第９号 令和３年度栃木市
平川産業団地特別会計予算でありますが、この２つの特別会計については、その理由は同様でありますので、一括して討論をいたします。 産業団地の造成事業は、その理由として、企業を誘致して地域経済の活性化、雇用の創出を掲げておりますが、果たしてそうなるのか疑問であります。進出企業によって地元企業に仕事が回るのか。また、生産人口が減少をしている中で、地元企業の人材確保が難しくなることが危惧されます。また、コロナ禍の下で、今後、世界経済、日本経済がどうなるのか、不透明であります。このような状況の中で、産業団地の造成はかなりのリスクを伴うもので、慎重に進めるべきだということを指摘しておきたいと思います。 一般会計でもしてきたように、企業呼び込み型ではなく、中小企業、小規模企業対策を強化し、地域内でお金が回る地域内循環型の地域経済の活性化を図るべきであることを指摘して、この２つの予算に反対をいたします。 以上、討論といたします。
○議長（小堀良江君） 16番、千葉正弘議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） 創政会の千葉正弘であります。会派を代表しまして、令和３年度一般会計予算案に反対の立場で討論を行います。 反対の理由は、学校給食費の一部無料化であります。市内小中学校の保護者の皆様に負担していただいている給食費について、一部の学年のみ無料にする。その無料分は栃木市の税金で賄うという考え方に賛同できないからであります。私は、給食費の無料化には当初から反対をしてきました。３年ほど前になるでしょうか。全員2,000円の補助を出すという案にも反対をし、予算を修正していただきましたことはご承知のとおりであります。 反対の詳細理由でありますが、１つ目は、給食費無料化には市の支出が大き過ぎるということであります。全部無料化にするということになれば６億円以上、今回の案でいっても一部無料化でも約１億3,000万円が必要になるわけであります。 ２つ目としては、給食費を支払うことに何ら支障がないご家庭がほとんどであるのに、市が税金で支払うことが本当に必要なのでしょうか。それが子育て支援なのでしょうか。 ３つ目は、子供の給食費は保護者の責任で支払うものである。そのことが子供の教育にも生きていくのであります。 ４つ目、支払いが厳しい世帯、ご家庭には現行でも支援する制度があります。 ５つ目、少子化対策にはなり得ないということも反対の大きな理由であります。小学校６年生と中学校３年生の無料化では、なおさら少子化にはつながりません。 ６つ目であります。この一部無料化のために１億3,000万円程度が必要ですが、使用の優先順位が違うのではないかという思いがございます。この金額を使って市の独自での、例えば水害対策にも充てるべきではないか。これまでの２回の水害対策も被害を受けている方が大勢いらっしゃいます。今回の一般質問で、1,200世帯以上の方が２回の被害を受けているということでありますから、何らかの対策はまだまだ私は必要だと思っております。 さらには、コロナ禍で大変な思いをしている飲食業の皆さんを含めて、多くの業種業態でご苦労をされています。そういった皆さんに対しても、市の独自でも結構ですから支援体制の充実が必要ではないか、このように考えているところであります。 小学校６年生と中学校３年生を無料化したいという考えで予算化を目指しているわけですが、ここに至るまでの経過についてもいろいろございました。執行部と議会が本音で意見を交わす機会が十分であったとは私は思っていません。給食費に関する議員研究会は数回開催をされています。概略については、市長の公約でもあった全部無料化にするということも含めて、たしか９通りの手法が示されたと思います。最終的には、３通り、２通りの手法に絞ってきて、最終的には今回の小学校６年生、中学校３年生を無料化するということを執行部として決めたわけでございます。 この小学校６年生と中学校３年生を無料化することに決めた理由は、それぞれが卒業して次のステップである学校へ入学する、あるいはその準備にはお金がかかるため、その支援のためにもこの学年で無料化を実施したいという説明でありました。何らかの理由が必要だったかもしれません。しかし、このようなことを理由に給食費の一部を無料化するということであるならば、それは給食費ではなく入学祝金の制度をつくる、あるいはその制度を充実するということが本来の考え方ではないでしょうか。小学６年生と中学３年生を無料にしたいという理由が理解できません。 この案の必要予算は約１億3,000万円です。１回だけではありません。毎年必要になります。年間、たった１億3,000万円かもしれませんが、10年間続ければ約10億円。当たり前でありますが、30年間続ければ約30億円を投じることになります。では、その投資効果はどのように現れてくるのでしょうか。目に見える効果はどのように生まれてくるのでしょうか。正直申し上げて、目に見える効果はないのではないかということであります。期待する効果がないのであれば、申し訳ありませんが、ばらまき的政策と言われても、やむを得ないのではないでしょうか。
予算特別委員会の会派代表質疑の中でも、確たる財源が明確になりませんでした。様々な事業の見直し等により予算を捻出したという答弁でした。さらに、答弁では、このような綱渡り的な予算編成を続けるわけにはいかないので、安定的な財源確保について対応を考えなければならない。基金で対応するという考えも述べています。基金で対応するにしても、どこのどのような財源を基金に積み立てるのでしょうか。年間たった１億3,000万円程度かもしれませんが、安定的な、そして明確な財源は確保できていない中で、見切り発車をするということであります。 給食費の無料化を導入しましたが、大きく後退している自治体があります。大田原市です。当初、栃木市が給食費を無料化にすることを打ち出したときに、県内では大田原市が実施しているという先進事例を紹介されたことを鮮明に覚えています。その大田原市の給食費無料化はどのようになったか。給食費無料化を実施してきました。しかし、財政の厳しさから、保護者に20％の負担をお願いせざるを得なくなり、来年度からは50％の負担を強いる予算にならざるを得ない状況となっているわけであります。給食費無料化を導入した自治体のこのような経過など、大田原市の事例から学ばなければならないのではないでしょうか。 給食費の一部無料化がスタートしますと、これはなかなかやめることができなくなってしまいます。財政的に厳しくなっても、すぐにやめるのが難しくなってしまいます。仮にやめる方針が出たとしても、段階的に減らしていく。いわゆる激変緩和的措置が必要になることも容易に想定がされます。保護者にとっても大きな負担感となり、政治への不信感や失望感も生まれてしまうでしょう。ですから、一度スタートすると、やめることが難しくなってしまうのであります。給食費の一部無料化の導入については慎重には慎重を期すべきであるという私の考えが変わることはありません。私は、給食費の一部無料化の予算に賛成できません。したがって、令和３年度一般会計当初予算には反対を表明するものであります。 最後に、給食費に関する市長の公約は給食費の無料化です。完全無料化は、私はできないと思っていますが、給食費に関する方針が変わったということであるならば、市民に対して説明するべきではないでしょうか。このことを申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時０８分）
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分）
○議長（小堀良江君） 討論を続けます。 21番、関口孫一郎議員。 〔21番 関口孫一郎君登壇〕
◆21番（関口孫一郎君） 21番、自民未来の関口孫一郎であります。私は、議案第３号、第４号、第５号、第６号まで、そして議案第35号の計５議案につきまして、賛成の立場で討論を行います。 まず、議案第３号 令和３年度栃木市一般会計予算についてであります。令和３年度は総合計画の後期基本計画の４年目であり、本予算は大川市長の施政方針にもありましたように、財政の健全化を図りながら地域間の均衡ある発展、全ての世代が安全安心に暮らせるまちづくりを進めるとともに、感染症や災害に負けない安全安心なまちづくりに取り組み、夢と希望のあふれる栃木市を築いていくための強く優しいまちづくり予算であると認識をしているところであります。 そのような中で、一般会計の予算規模でありますが、（仮称）文化芸術館等整備事業費や災害復旧事業費の減額などにより、前年度と比較して1.3％減となっております。平成30年度から増加してまいりましたが、令和２年度をピークに本年度は減少に転じたわけであります。 予算の中には、総合計画の７つの基本方針に基づき、様々な事業が計上されておりますが、特色あるものにつきまして、分野ごとに分析、評価をしたいと思います。まず、基本方針第２、心地よく暮らせるまちづくりの分野であります。ふれあいバス運行事業費につきましては、佐野プレミアム・アウトレット及び佐野新都市バスターミナル方面への乗り入れが開始をされます。利便性の向上とともに観光振興にも寄与するような事業展開を図っていただきたいと思います。また、定住促進支援事業費につきましては、観光交流館への移住定住相談窓口の設置、コーディネーターの設置によりまして情報発信と相談体制の強化を図り、移住定住をさらに促進させていただきたいと思います。また、斎場の再整備やスマートインターチェンジの整備につきましても、着実に推進していただきたいと思います。 次に、基本方針第３、安全安心で快適に暮らせるまちづくりの分野であります。雨水浸水対策事業費、
田んぼダム整備事業費及び公共下水道雨水渠整備事業費につきましては、台風や集中豪雨等による洪水被害を軽減、防止するために必要不可欠な事業であると考えます。県が実施する諸事業と連携を図りながら、市民の皆様、特に本市が見舞われた２度の豪雨災害により被害に遭われた方々が安心して暮らすことができる環境づくりを強力に実施していただきたいと思います。また、防災重点農業用ため池整備や緊急避難場所の整備につきましても、早急に実施されるようお願いをいたします。 次に、基本方針第４、健康で生きがいを持てるまちづくりの分野であります。産前産後
ヘルパー派遣事業費につきまして、多胎妊産婦や支援者がいない妊産婦等に対し、きめ細やかな支援をすることにより、安心して育児ができる環境を整備していただきたいと思います。また、認知症に優しいまちづくり事業費につきましては、認知症の方及びその家族が安心して暮らすことができるよう本事業の周知に努めていただきたいと思います。 次に、基本方針第５、健やかに人を育み学び続けられるまちづくりの分野であります。小中学校コンピューター管理費につきましては、導入した端末等を有効に活用してグローバル教育の推進や新しい生活様式に対応した教育環境の充実を図っていただきたいと思います。また、（仮称）文化芸術館開館準備事業費及び（仮称）文学館開館準備事業費につきましては、令和４年度の開館に向け着実に準備を進めていただきまして、市民の皆様の知識、教養の向上や観光振興につなげていただきたいと思います。 次に、基本方針第６、いきいきと働き賑わいのあるまちづくりの分野であります。中小企業緊急景気対策特別資金融資預託金及び中小企業緊急資金利子補助金につきましては、コロナ禍において中小企業の支援を確実に実施していただきますようお願いをいたします。 また、
栃木インター西産業団地造成事業費及び平川土地区画整理事業費につきましては、新たな産業拠点の整備により本市経済の活性化、雇用の創出を期待したいと思います。 次に、基本方針第７、共に考え共に築き上げるまちづくりの分野であります。ふるさと応援寄附事業費につきましては、本市の魅力を広くＰＲをし、地域産業の振興を図っていただきたいと思います。 以上、特色ある事業について述べてまいりましたが、令和３年度予算につきましては、総合計画の基本方針に従った各施策がバランスよく網羅されており、雇用の創出、関係人口の創出、拡大、子育て支援、安心して暮らせる環境づくりなど、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた目標を実現するための事業が重点化されております。行財政改革を進めながら喫緊の課題に的確に対応するとともに、本市の将来像を見据えた予算となっており、高く評価をしたいと考えております。 令和３年度は大規模な組織改編が実施をされ、さらに産業団地整備の事業化や新規就農者支援、学童保育環境の充実ほか小学校６年生及び中学３年生の給食費の無料化が実施をされます。諸施策を有効に実施することによりまして、令和元年東日本台風による災害からの復興、コロナ禍の克服、そして夢と希望のあふれる栃木市を築いていただくことを期待いたしまして、第３号議案に賛成するものであります。 次に、議案第４号 令和３年度栃木市国民健康保険特別会計についてであります。 国民健康保険は国民皆保険制度の下、誰もが安心して医療を受けることができるよう社会全体で支える仕組みであります。しかしながら、本制度は、所得が低く医療の必要性の高い方が多く加入するという構造的な問題を抱えており、さらには医療技術の高度化などによる医療費の増加により、全国において厳しい財政運営が強いられております。 このような中、平成30年に制度の大改革が行われてから３年目が過ぎようとしておりますが、円滑に制度運営がされていると評価するものであります。予算総額は、対前年比0.7％の減となっております。歳入につきまして、保険税については対前年比1.7％の減額となっており、主な要因は被保険者数の減少によるものであります。 また、令和３年度は税率据置きの年であります。収納率は厳しい状況が続いておりますので、令和３年度も収納率の向上を目指し収納対策に力を注いでいただきたいと思います。 また、いわゆる赤字繰入金については、令和３年度においても計上されておらず、片や保険財政調整基金については、本年度末には約21億円の残高が見込まれるなど、将来に備えた健全な財政運営が図られているものと思います。 歳出につきましては、保険給付費は総額で0.1％の減額となっており、被保険者数が減少している反面、１人当たりの給付費は依然として増加している状況でありますので、継続して医療費の適正化の取組を期待するところであります。 また、国民健康保険事業費納付金は、２年連続で引き下げられ、減額となったところであり、保健事業では、国民健康保険データヘルス計画及び特定健診等の実施に関する計画に基づき、引き続き特定健診等の受診率の向上を図るとともに、糖尿病重症化予防等に努めていただきたいと思います。 当局におかれましては、厳しい財政状況の中で、今後医療費の推移等を踏まえながら、国民健康保険の円滑な運営に最大限努めていると考えますので、第４号議案に賛成するものであります。 次に、議案第５号 令和３年度栃木市後期高齢者特別会計予算についてであります。 本制度については、令和３年度で14年目を迎え、高齢化が進展する中において十分に定着していると考えます。本年度予算は、前年度比1.9％の増額であります。 まず、歳入についてでありますが、保険料については、被保険者数の増加に伴い2.8％の増となっております。保険料率は２年に１度見直されることとなっており、現行の保険料率と同じであります。 次に、歳出については、継続して健康診査事業や人間ドック診査事業、歯科口腔健診事業など継続して実施をし、被保険者の健康の保持増進を図っております。 以上のことから、議案第５号については適正な制度運営のための予算措置が図られているものと判断をし、賛成するものであります。 次に、議案第６号 令和３年度栃木市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算及び議案第35号 栃木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、両案は関連がありますので、一括して討論をいたします。 介護保険制度が始まってから間もなく21年が経過しようとしております。本制度においては、超高齢化が進む中、創設時と比べ、全国の要介護認定者数及び介護総事業費が飛躍的に増大し、介護を社会全体で支える仕組みが着実に浸透していると感じております。 さらに、2025年問題をはじめ高齢者単独世帯や高齢者のみの世帯の増加、加えて認知症高齢者の増加などから、介護費用は今後ますます増加することが見込まれております。 本市では、令和３年度から始まる第８期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画において、複合化、複雑化する福祉課題に対し、全世代対応の包括的支援体制の構築など取組を推進するとしており、さらなる施策展開が期待をされます。 また、各施策を着実に推進するために介護保険料を見直すこととなりますが、準備基金の取崩しによる値上げ幅を可能な限り縮小するとともに、保険料の所得段階において、細分化、多段階に設定をし、さらに低所得者への負担軽減に配慮した設定を継続するとしております。 本市におきましては、地域独自の支援事業などについても積極的に取組を展開をし、高齢者が安心して暮らせるよう、生活支援においても大きく貢献しているものと考えます。本予算は、ますます増加が見込まれる介護需要に的確に対応できる予算となっており、持続可能な制度運営が期待できるものであると判断をし、議案第６号及び議案第35号に賛成をするものであります。 議員各位におかれましては、各議案に対し、ぜひともご賛同いただきますようお願いを申し上げ、私の賛成の討論とさせていただきます。
○議長（小堀良江君） 17番、白石幹男議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 17番議員、日本共産党栃木市議団の白石幹男でございます。私は、議案第50号に対しては反対の立場で、そして陳情第１号に対しては賛成の立場で討論を行います。 まず、議案第50号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて（旧小野寺北小学校）、この議案については反対の立場で討論を行います。 反対の理由を何点か述べたいと思います。第１点目は、財産を処分するに当たって、通常の行政手続を踏んでいないという点であります。通常、公有財産を処分する場合、市民共有の財産を処分する観点から、一般競争入札により、できるだけ高い価格で売り払い、成果を還元していくことが原則であります。また、政策的目的で公共の福祉に資する利用が適当と判断した場合には、利用計画等を公募して、総合的な観点で最も公共の福祉に資する売却等を行うことが通常の行政の手続でございます。 今回の場合、そうした手続は一切なく、日本理化工業所の要望に沿った形で進めてしまいました。これでは公正公平な市政運営ではないと言わざるを得ません。寺尾南小が結果的に利用が決まらなかったことを今回の無償譲渡に至った理由の一つとしておりますけれども、地元議員としては極めて遺憾であります。寺尾南小の場合、行政手続をきっちり守っての結果であります。地元の意見を聞き、利用案を４案に絞り、そして公募しましたが、結果的には決まらなかったのであります。小野寺北小の場合も同様の手続を取るべきでありました。通常の行政手続を取った上で今回のような結果になったというのであれば、市民も議員も、ある程度納得したかと思います。手続を踏まない下での今回の提案を認めるわけにはいきません。 第２点目は、地元住民との話合いの在り方であります。地元との話合いの経過を見てみますと、地元組織に最初からサッカー専門学校をつくりたいという要望が出ていると説明しております。小野寺北小の利活用について地元の意見を聞くというのであれば、白紙の状態で意見を聞くべきであります。これでは誘導したと受け取られても仕方がないと思います。 第３点目は、議会への説明不足という点であります。１回目の説明は、１月15日の議員研究会でありました。しかも、無償譲渡するという説明には唖然とするばかりでありました。最終的に議会の議決が必要となるのであれば、地元説明会の経過や日本理化工業所との交渉経過を逐一報告し、議会とのコンセンサスを図りながら進めるべきであります。そうした中でいろいろな議論を経た上であれば、ベストな案が出てくるということを言っておきたいと思います。 第４点目は、特定企業との癒着とも思える緊密な関係であります。行政の在り方がゆがんできていると言わざるを得ません。日本理化工業所が栃木市と関係を持つようになったきっかけは、日本理化工業所が栃木ウーヴァフットボールクラブのスポンサー企業になったことから始まりました。その後、岩舟町の市有地を練習場用地として取得、観光農園いわふねの株式を取得してグループの傘下に入れ、さらに市民が気軽に利用できた陸上競技場、野球場、サッカー場を潰してまで土地を提供し、岩舟総合運動公園内にサッカースタジアムの建設を許可。しかも、市は使用料、土地使用料、固定資産税を10年間ただにするという優遇措置を取ったのであります。 さらに、遊楽々館の指定管理者に日本理化のグループ企業が参入、そして今回の廃校になった小野寺北小の無償譲渡であります。この経過を聞いた市民はどう思うでしょうか。何でそこまで一民間企業に譲歩するのか。利益供与だ、癒着があると思われても仕方がないと言わざるを得ません。これは森友、加計学園の栃木版だと指摘する市民もおります。私も同感であります。いずれにしても、執行部には市民の財産を適正な価格で処分する責務があるということを言っておきたいと思います。 第５点目として、県の私立学校審議会が、この専門学校の設置について継続審議にしたということであります。総務常任委員会はこの議案を可決しましたが、この私立学校審議会の結果が出る前の審査であり、状況は大きく変わりました。私立学校審議会の結論を見据えた上で議論をやり直すべきであり、今議会では否決すべきであります。否決することは、市民の代表機関である議会として、そしてチェック機関である議会としての最低限の責務であることを訴えておきたいと思います。 最後に、給食費の無償化の財源を心配する声が上がっておりますけれども、そうであるならば市民の財産をただでくれてやるような議案には、きっぱり反対するべきことを言っておきたいと思います。議員各位の良識ある判断をお願いし、この議案第50号に対する私の反対討論といたします。 続きまして、陳情第１号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める国への意見書採択を求める陳情書について、今度は賛成する立場で討論を行います。 この陳情の理由でも述べておりますように、核兵器禁止条約は、2017年７月７日、国連加盟国の３分の２に当たる122か国の賛成で採択され、昨年10月24日、発効に必要な50か国の批准を達成し、今年１月22日に発効いたしました。 文字どおり、核兵器は史上初めて国際法上違法化され、今後は核兵器を使うことはもちろん、持つことも、落とすことも、開発、実験することも、核兵器のあらゆる活動が国際法として全面禁止されたということであります。核兵器禁止条約の発効は、広島、長崎を繰り返すな、核兵器廃絶を訴え続けてきた広島、長崎の被爆者、そして世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同して実現した歴史的成果であり、私は心から歓迎するものであります。 しかし、残念ながら、日本政府は、唯一の被爆国としてその先頭に立って行動すべきにもかかわらず、批准に背を向けたままであります。この日本政府に前を向かせ、背中を押すのは我々国民、地方からの声であります。これまでに意見書を採択した自治体は、今日現在で、原水協の調査で547自治体、全自治体の３割にも上ります。この栃木県では、これまで日光市議会だけが意見書を提出しておりましたけれども、この３月議会で、矢板市議会、そして野木町も採択したそうであります。栃木市議会も今議会で意見書を採択し、その一員に加わろうではありませんか。 これは栃木市の非核平和都市宣言であります。これを全文、私、読み上げたいと思います。 「わが国は、広島・長崎に投下された原子爆弾による世界で唯一の戦争被爆国です。多くの犠牲のもとに戦争の悲惨さ、平和の大切さを学んだ日本国民は、憲法に恒久平和の理想を掲げ、その実現に努めてきました。 しかし、世界各地に核兵器が存在し、人類はその脅威にさらされ続けています。さらに、わが国では東日本大震災による原子力発電所の事故が発生し、再び放射性物質の被害と向き合うことになりました。 栃木市は、豊かな自然に恵まれ、歴史と伝統に育まれてきたまちです。このまちを誇りに思う栃木市民は、核兵器の脅威のない平和で安心して暮らせる社会の実現を求めて自ら行動し、未来を支える子どもたちに戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝えていくことを誓います。 そして、核兵器の廃絶と平和で安心して暮らせる社会の実現を全世界の人々に強く訴え、ここに栃木市が「非核平和都市」であることを宣言します。」 このようにすばらしい宣言文であります。この宣言文で言う自ら行動するということはどういうことでしょうか。市民の代表機関である議会の行動は、おのずと決まってくると思います。選択肢は一つしかありません。この陳情を可決し、意見書を国に提出することであります。立場の違いを乗り越えて、意見書を国に提出しようではありませんか。このことを最後に訴えまして、私の陳情に対する賛成討論といたします。皆様の賢明なる判断をお願いして終わりにしたいと思います。
○議長（小堀良江君） ６番、古沢ちい子議員。 〔６番 古沢ちい子君登壇〕
◆６番（古沢ちい子君） ６番議員、公明党議員会、古沢ちい子でございます。私は、議案第50号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて、反対の立場から討論を行います。 なぜ令和２年３月に閉校になった小野寺北小学校を無償譲渡するのか。また、その土地を民地２筆が未処理のため無償貸付けにするのか。行政として公平な判断なのか。透明性がなく、多くの疑念が重なります。市民からも多くの反対の声をいただいております。 事の始まりは、平成30年12月、当時の栃木ウーヴァから専門学校開設等の支援の要望書が提出され、それを受けて、平成31年２月12日の研究会では、市の方向性として、市から整備費の支出は行わない、施設再編等で活用しなくなる施設の活用を提案する、市内で開校してもらうことを目指すと示しておりました。その後、令和元年10月１日に文書にて、議会に小野寺北小学校活用の要望書があったと情報提供があり、その時点では購入を希望しており、令和２年５月中に売買契約を締結したいとのことでした。その間、令和元年10月１日から、議会に対し、その後の進捗状況報告が何もなく、突然、令和３年１月15日の議員研究会で、旧小野寺北小学校の財産を無償譲渡で処分すると説明を受けました。１月15日の議員研究会でも多くの疑問の意見や反対する意見が出されましたが、回答はございませんでした。 この最大の問題点は、相手方が購入希望だったにもかかわらず、１年後の令和２年10月には旧小野寺北小学校の無償譲渡を申し入れていたこと。そして、その理由として、相手方の言い分は、専門学校開学のため令和３年３月に県審議会にかけたいと考えているためご配慮をお願いしたい。また、初期投資がかかるので、無償にて譲渡してほしいとのことでした。それを受け市長は、何度も検討し、市民の財産なので、できれば有償にしたかった。苦渋の決断で無償譲渡に至ったと説明しておりました。 本年、令和３年１月４日の正副市長協議で、1,000万円で購入してもらえないか、確認していただいたところ、出してもいいが、その後、毎年、補助金等で栃木シティを支援してほしいとの要望があったとの報告を受け、市長が補助金で支援してやりたい気持ちはあるが、それは今の財政状況からも無理がある。それであれば無償譲渡しかない。本来であれば少しでもいただけるのであれば出してもらえばいいのだがと記録があり、その後、庁議にかけて議案上程となりました。なぜこのとき、無償譲渡しかないと判断したのでしょうか。非常に不透明であります。 つまり旧小野寺北小学校の財産は、特定企業に売却を内定し、事を進めてきた。そして、急遽、専門学校開校が見えてきたときに、開校スケジュールに合わせて用地転用等を含め、２月に売買仮契約まで整えて、県審議会に書類提出を整わせるためには、早急に有償か、無償か、決断をしなければならなかった。その企業の申出に沿って市が手続を行ってきたのだと思われます。なぜここまでするのでしょうか。住民説明会で市民から、なぜ公募にしないのかとの問いに、いとまがなかったと答えたのは、そのあかしであります。相手企業が自ら不動産鑑定を依頼した評価額は、土地、建物で１億5,000万円。それをなぜ無償譲渡することに決定したのか。なぜここまで思い入れが強く、特定企業へあまりにも過剰な優遇措置をするのか。何かあるのではないかと深い疑念が湧きます。 今後、今回の議案と同様な案件が出た場合、市有財産を相手方が無償譲渡を希望すれば従うという前例をつくってしまうこと。このように、ほかの法令にも、条例等にも、まして市長の権限も定めていない。この議案の可否を判断するには、極めて慎重審議することは当然のことであります。１月15日の議員研究会から、執行部は情報を小出しにし、その後の研究会、一般質問で再度確認しても、なぜ無償譲渡なのか、到底納得できません。また、相手企業が市に対し、多額な出資をしてくれて、多大な貢献をしていると説明がございましたが、それらの大部分は自社の開発拡大の投資であり、それらが市に貢献したと市民が感じ、民間企業と協働のまちづくりに将来の可能性を感じているのか、極めて疑問でございます。 栃木市議会基本条例には、地方分権が進展し、地方自治体の自己決定、自己責任の下、議会の役割、責任はますます大きくなっている。市民から選挙で選ばれた議員で構成された議会は、市長とともに二元代表制の下、市民の代表機関として地方自治の本旨に従い、市民本位の市政を実現する責任がある。その責任を果たすため、議会は議会と議員の権能と果たすべき役割を明らかにし、市民との情報の共有化を図り、市民意思を市政に反映させる最良の市政運営をしなければならないとあります。また、議会の使命に、議会は公平性及び透明性を確保するとともに情報公開と情報発信を積極的に行い、市民に開かれた議会を実現し、市民自治の推進に努めなければならないとあります。 なので、１か月そこそこの短期間では十分な議論には至りません。市民に対して発信し、説明する責任がございます。旧
小野寺北小学校に専門学校を開校し、地域活性化と将来のまちづくりには大きな期待は持っております。市の施設再編に伴い、市有財産の有効活用は当然のこととも考えております。しかしながら、議案第50号はあまりにも唐突で乱暴であり、説明不足、情報提供が遅いこと。そして、現執行部が議会とともに開かれた市政運営を目指しているとは感じられないと指摘させていただきます。市長は常々、議会とともに市政運営を行うとおっしゃっております。市長の強いリーダーシップで改善をお願いいたします。 以上、これまでの経緯を真剣に考えてみても、次の３点からもやはり賛成には至りません。議会に対して十分な慎重審議の時間がないこと。真の公益性と判断する根拠が薄いこと。市民に対して誠意を持って説明がないこと。 よって、議案第50号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて、反対するものでございます。議員各位におかれましては、ぜひともご賛同賜りますようお願い申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（小堀良江君） ご静粛にお願いいたします。 13番、針谷育造議員。 〔13番 針谷育造君登壇〕
◆13番（針谷育造君） 創志会、13番、針谷育造です。私は、議案第50号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて、３つの視点から反対討論をします。 特定企業と行政の結びつき、法的にも市民感覚的にもたくさんの問題があることを今まで申し上げていました。その集大成が、旧
小野寺北小学校の無償譲渡の財産処分であります。１つとして、
小野寺北小学校旧校舎棟及び敷地の無償譲渡に至る経過について述べたいと思います。地元ふれあい会が当局の決定に大きな位置を占めていると思われる幾つかの顛末を述べたいと、まず思います。 事の始めは、平成30年、2018年12月であると当局から示されました。栃木ウーヴァから栃木市に、栃木シティＦＣの前身ですけれども、フットボールクラブに対する支援の要望書、これは７項目あったそうであります。助成金、補助金、人的、組織的支援が最初に提出をされております。平成31年、2019年でありますけれども、まさに今から考えれば２年前に遡る事実でございます。２月に、市は小野寺北まちづくりの実働組織にその内容を説明しております。そこでは、市議会とも協議しながら市で判断することになると思うと説明し、地元からの署名をほのめかし、皆さんで判断してもらいたいと結んでおります。 ３月15日、市はスタジアムの無償貸付けを検討、職員派遣についてはＪリーグ参入を視野に検討。ここでも、市議会、地域住民には、可能な限り早く情報を提供し、説明、協議することを決めていると述べております。同日、小野寺ふれあい会から要望書が提出されました。それによれば、１、小野寺ふれあい会から岩舟総合運動公園内にサッカー専用スタジアムの誘致、２として、小野寺北小を活用した専門学校開設等についてご支援をお願いしたい。この２点であります。小野寺北小跡地に専門学校設置要望なら分かりますが、ここでスタジアム建設まで要望しておるのであります。不思議であり、理解ができません。 時は進み、令和２年、2020年３月、小野寺北小廃校前に日本理化から購入希望があったようであります。５月には地元へ現状説明をしております。県の私学審議会にどのような学校にしていくのかの精査をしていることを既に報告をしております。９月になり、日本理化、令和４年４月専門学校開校を目指し、栃木県と事前協議を開始しております。10月13日、正副市長協議の中で、専門学校ができないときには契約解除権付きの仮契約を結べば、私学審議会の資料として提出できることが報告されております。10月、日本理化から、旧
小野寺北小学校の無償譲渡の申出があったようでございます。市の関係部長会議で、北小学校を解体すれば２億1,820万円かかると。さらに、アスベスト費用が加算されると報告があったようであります。12月７日、正副市長協議、部長からは、地元の要望があるので、無償でもやむを得ないとの進言があったようであります。 令和３年、今年に入り、１月４日、市長、副市長協議で、市長は1,000万円で購入してもらえないかと発言。日本理化から逆に補助金を要求され、やむなく無償譲渡を決定した。この結果は、１月15日の議員研究会まで非公開にするように庁議で決定をしております。そして、１月15日、議員研究会で、日本理化工業所へ随意契約による売却、予定価格ゼロ円、無償譲渡が明らかにされました。当然議員からは、なぜそうなったのかの疑問が出されました。議会には、これまでの経過は、２年余の期間、秘密にしていたと思われても仕方ありません。しかし、地元には、市議会、地域住民には、可能な限り早く情報を提供し、説明協議をすることを決めていると述べていたのは、先ほど私が報告したとおりです。しかし、議会と市民は、蚊帳の外の２年間でありました。 一方、当局は地元からの要望をほのめかし、地元要望書が当局によって巧みに仕組まれたものであるとの疑念が、経過を追いながら分かってまいりました。その後、２月12日、会派代表者会議で、９会派のうち６会派の会派長から、３月議会上程を見合わせることを議長に申し入れましたが、市長からは３月議会で可決をお願いしたい。申入れを拒否してきました。この背景には、３月10日の栃木県私学審議会に仮契約で臨むためには、議会議決が何としても必要な議決であり、日本理化の都合に合わせる当局の姿勢が明らかになったと思われます。市民の財産を守ることより、民間企業のための専門学校の開設に合わせ栃木市の財産処分が行われていることは明らかではないでしょうか。 県審議会は継続審議の裁定を下しました。その理由は数点あると市長から報告があり、26日の今日の議決が終われば、速やかに審議会を開いてほしいと県に要望していると文書報告がありました。何がそこまでさせているのか。疑念は増すばかりであります。 ２つとして、一連の行政処分の違法性、事務手続の誤りについて述べたいと思います。地方自治法施行令167条の２、これは随意契約が法的根拠と言うが、公募することもなく、全く逸脱した処分であると思います。一方で、伝統的建造物保存地区の建物の貸付けは公募による競争入札をしております。なぜ同じ財産処分を同じ手法でやらないのか。ご都合主義と言われても全く反論できないと思います。 また、市財務規則第158条は、普通財産売却調書を作成し、市長の決裁で売却できるとあります。これらは全くされておりません。日本理化からは、事もあろうに不動産鑑定評価額１億5,000万円が示されました。日本理化が価格を決めるという前代未聞の事務手続が取られました。一連の経過の中では、スタジアムの無償貸付け、使用料、固定資産税の無料、遊楽々館の指定管理への参入と、一企業への便宜供与は法令手続を無視して実施されておるのが、今の栃木市の行政の実態ではないでしょうか。 先ほどもありましたように、森友学園は国有地の86％引きであります。旧小野寺北小は、何と100％引き。どんな理由をつけても市民には納得できるものではありません。この背景には、小野寺北部地区のほんの一部の意見、私はそう思っております。15人の要望で進められてきた結果であります。地区のほとんどの人たちは、要望書の存在も知らされてきませんでした。地元要望書は、当時の区長ほか自治会長14人、社協事務局長の１人、合わせて15人。しかも、氏名は既に印刷されておりました。その後に印鑑を押すだけということになっております。これが根拠で無償譲渡が進むとはどういうことなのか。しかも、小野寺北地区住民には、その後、報告説明もされておりません。私は署名した覚えがないけれども、誰がしたのですかの苦情もたくさんありました。そして、その報道は新聞で知ったのが実態であります。15人の印鑑だけで、小野寺北小の無償譲渡の根拠になることはあり得ません。このような根拠でこの議決が強行されれば、栃木市行政の特定企業とのなれ合いを、残念ながら全国に示すことになるのではないでしょうか。 ３、結果として、行政の在り方、議会の在り方が問われていると思います。今、行政の不公平、不公正が明らかになったと思います。主権者である市民をないがしろにする財産処分であることは明白であります。こんなことをやっていれば、栃木市行政の自殺行為であり、信頼崩壊につながりかねません。当局から、誠意も正義も、法令主義も、手続の正しさも感じられておりません。行政の一番大事なことは市民の信頼であります。今、音をたてて信頼という絆を壊そうとしている市長は許されてよいはずはありません。やってはいけないことであります。 一方で、議会の役目もその重要性が問われていると思います。議会は、市長の執行権のチェックと自治体の意思決定をすることであります。なぜ議決したのかの説明責任が厳しく問われるのは当然であります。総務常任委員会の議論のほとんどは、問題のある財産処分であると前置きをし、やむなく賛成でありました。苦渋の決断を臭わせているが、問題は結論であります。反対１名で、他は残念ながら賛成ということに、先ほど報告がありました。 議員各位には、議決したことへの覚悟が、今、一人一人に問われているのではないでしょうか。議会の本分に忠実であってほしいことを強く申し上げ、議案第50号、旧
小野寺北小学校財産の無償譲渡及び無償貸付け議案の反対討論といたします。 〔傍聴席より拍手する者あり〕
○議長（小堀良江君） ご静粛にお願いいたします。 ここで暫時休憩いたします。 （午後 ２時１４分）
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時３０分）
○議長（小堀良江君） 討論を続けます。 ９番、青木一男議員。 〔９番 青木一男君登壇〕
◆９番（青木一男君） 議席番号９番、自民未来の青木一男でございます。私は、議案第８号及び議案第９号並びに議案第50号の議案３件について、賛成の立場で討論いたします。 まず、議案第８号 令和３年度栃木市
栃木インター西産業団地特別会計予算であります。
栃木インター西産業団地造成事業は、企業の立地促進を図ることにより、産業の振興、雇用の創出を図ることを目的とし、地域特性であるインターチェンジを生かした物流関連機能を有する製造業の拠点とするため整備を行うというものであります。千塚産業団地同様に早期分譲に努めていただきまして、新規雇用の創出や人と物の交流により、若い世代の働く場の確保や人口減少の抑制、そして地域経済の活性化に大きく貢献することを期待し、議案第８号に賛成するものであります。 次に、議案第９号 令和３年度栃木市
平川産業団地特別会計予算であります。本案は、平川地区において、地下水が豊富で近隣に食品製造業が立地していることなどから、食品関連企業の集積を目指すというものであります。産業団地を造成し、新たな企業が進出することで雇用の創出につながり、市内への転入者の増加とともに転出者の減少により人口減少の抑制が期待されるものであります。また、建設投資による経済的効果や市税の増収、地元との連携による間接的な波及効果も期待できるものと考えます。産業団地の整備が整っている他の自治体では、財政力指数、いわゆる国からの交付金に頼らず、自ら市で稼ぐ力、一本立ちできる能力が高い状況にあるようですので、早期の整備を望むものであります。
栃木インター西産業団地造成事業と同様に、本市の活性化に大きく貢献することを期待し、議案第９号に賛成するものであります。 次に、議案第50号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについてであります。本件については、旧
小野寺北小学校の土地、建物等を株式会社日本理化工業所へ無償譲渡、または無償貸付けをするというものであります。この財産の活用については、プロスポーツプレーヤーの育成やグローバルに活躍できるビジネス人材の育成を目的に、栃木県では初となる専門学校を開設するというものであります。 この財産処分については、平成30年12月に栃木シティの前身の栃木ウーヴァから、専門学校開学支援の要望書の提出があり、その後、平成31年３月に栃木市認定まちづくり実働組織、地元自治会などでつくる小野寺ふれあい会より、
小野寺北小学校を活用した専門学校開設等の要望書が提出されております。 このような中、グラウンドゴルフや少年サッカー、地域の運動会や催物等における無償開放、総合学習支援や自治体行事への参加、地域でのボランティア活動、サッカー教室、運動に関する講座等の開催など地域貢献がなされ、住民と学生の連携による地域活性化が期待されること。さらに、専門学校の総定員数が205名となり、これまでと比較すると地域に活気が出ることなどが挙げられます。仮に当該財産を売却する場合には、これは概算でありますが、解体費用は約２億2,000万円、売却価格は7,000万円となり、市に１億5,000万円の負担が生じる可能性があるとの説明もありました。 また、現状のままでの売却では困難が予想され、旧寺尾南小学校の例では、廃校後、６年余りが利用されず、1,200万円近くの維持管理費がかかっている状況です。隣の佐野市では、平成25年に廃校になった小学校を含む７つの小学校がいまだに活用方法が決まっておらず、大きな財政負担になっているということであります。負の財産を残さぬよう、学校廃校後の早期活用や土砂災害特別警戒区域などに当たっており、一般的な処分が難しいこと、地域の要望事項を加味した利活用が期待できないことなどを総合的に判断して、本提案に至ったものと考えます。 本件につきましては、これまで議員各位から様々な意見が出されました。市民の皆様の不安を払拭するために地域貢献が確実に実行されるのか。10年、20年先の展望はどうなのかなど、地域の方々、そして議会に対し、引き続き丁寧な説明をお願いしたいと思います。また、さきの総務常任委員会の議論の中で指摘がありましたように、今後、時機を得た情報提供や財産処分の在り方の明確化などを留意していただきたいと思います。 第２期栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、総合計画を基本とした上で相互の整合性を図り策定されたものでありますが、その中にスポーツ、健康まちづくりの推進が掲げられており、プロスポーツチーム等との連携などスポーツ資源を活用した地域の活性化が期待されるところです。 本件の是非を判断する上で、大きく２つの視点が必要であると考えます。１つは、本市の将来都市像を見据えた未来への投資という視点であり、もう一つは…… 〔傍聴席より何事か呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご静粛にお願いいたします。
◆９番（青木一男君） 公共施設の在り方ガイドラインの基本的な考え方でありますが、類似施設等の再編や処分によって総資産量を適正なものにすることで、次世代に大きな負担を残さないという視点です。本件については、様々なご意見、懸念事項があることは承知しておりますが、地域の皆様からの強い要望があること。そして、本市の将来を見据えたとき、妥当な判断であると考えます。 執行部におかれましては、市民の皆様の声に真摯に向き合い、危機管理に十分留意しながら、地域の活性化、そして本市全体の活性化を図られることを期待し、本案に賛成するものであります。議員各位におかれましては、各議案に対しまして、ぜひともご賛同いただきますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 〔傍聴席より何事か呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご静粛にお願いいたします。 11番、内海まさかず議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 内海まさかずです。私は、議案第51号 工事請負契約の締結について反対の立場から討論いたします。 この事業は、都賀町の保健福祉センター、文化会館の解体工事ですが、栃木市における公共工事の解体費については、以前から問題を指摘してきました。端的に言うと、積算が民間解体と比べ甘いというか、非常に高いということです。その実例が、民間で解体した場合との比較、平成29年に解体が行われた旧下都賀病院の解体ですが、１万6,400平米の解体で１億4,000万円でした。平米単価は8,500円です。３年前に問題となった平成30年に行われた旧下都賀病院北病棟解体は、3,900平米で当初予算は２億4,000万円、平米単価は６万1,500円。民間解体の7.2倍の予算でした。これに議員が異論を唱えると解体価格が4,000万円下がり２億円に、実際には１億数千万円となりました。 今回の解体は平米７万8,000円、約10倍です。解体工事後には何も残らない公共工事で、民間工事とあまりに差があり過ぎるのは問題であると、私は以前から議会の場で指摘をしてきました。この事業、公共施設再編という行政目的からは認めてもよいと思いましたが、解体工事費については、指摘を受けていても改善されない状況について異議を唱えたいと思います。過去に指摘されてきた問題点である民間工事との価格是正及び執行部の議会の意見に対する意識改革を求める上でも、この議案に反対いたします。 私は、初めこれで終わろうと思っていたのですけれども、先ほどの討論を聞いていて、私が反対する議案第50号、旧小野寺北小です。あと議案第３号、一般会計の予算、これについて反対をいたします。 議案第50号の旧小野寺北小の財産の無償譲渡及び無償貸付けについては、相手方である日本理化工業所に対して、あまりにも目に余る優遇を栃木市が与えている。まず、スタジアム建設について、行政財産の無償貸付け、ただで貸している。行政財産は基本的に貸すことができないのです。そして、固定資産税免除。我々が建物を建てると固定資産税がかかります。それを無税にしている。そして、岩舟の隣の遊楽々館の指定管理者、ここに日本理化が入りました。しかし、日本理化の会社の定款にはスポーツジムはうたっていないのです。できないのです。やれないのです。それなのに指定管理者に入ってきて、それを通している。そして、今回の無償譲渡です。 また、この議案、これは議会に上程するのも、日本理化の都合に合わせてです。我々の都合ではない。議会は初めに、９会派のうち６会派は見合わせたらどうですかという提案をしました。しかし、行政は、市長は執行部は出してきました。それは日本理化が私学審議会に合わせるためです。普通民間が事業をやるときに行政が合わすでしょうか。民間に合わせてくれますか。違います。民間が行政に合わせるのです。そういう優遇を与えている。このようなことから、栃木市と日本理化の密接な関係が明らかになりました、今回。異常な状態です。行政の異常な状態を正すのは、議会の役目です。我々の役目です。 そして、議案第３号、一般会計予算ですけれども、先ほど予算方針の中で財政の健全化という言葉が出ました。それには、入りを量り出ずるを制す、これは基本中の基本、誰でも知ってることだと思いますが、この令和３年度の予算には、先ほど言いました固定資産税を取らない、使用料を取らない、そういうものが入っています。一部の業者を優遇しながら、そして四小の学校給食、これも無駄な委託です。そのようなことをして、他の市民にはお金がないので我慢してくださいと言って、納得ができるでしょうか。私はできません。行政は一部の人たちのものではありません。市民全体のものです。市民全体のためにあることを自覚してほしい。 そういう意味で、私はこの議案第51号、そして議案第50号、そして一般会計である議案第３号、反対いたします。 〔傍聴席より拍手する者あり〕
○議長（小堀良江君） ご静粛にお願いいたします。 ８番、坂東一敏議員。 〔８番 坂東一敏君登壇〕
◆８番（坂東一敏君） ８番、誠心の坂東一敏であります。私は、議案第51号 工事請負契約の締結について、賛成の立場で討論いたします。 本案は、都賀保健センター及び都賀文化会館解体工事について、落合工務店・松新建商特定建設工事共同企業体と請負契約を締結するというものであります。本案につきましては、都賀総合支所複合施設の整備を進める上で必要なものであり、また８共同企業体の中から落札者を決定し、落札比率98％というもので、所定の手続を経て工事請負契約を締結するものでありますので、本案に賛成するものであります。 議員各位におかれましては、本案に対しご賛同いただけますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 〔傍聴席より何事か呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご静粛にお願いいたします。 坂東議員。
◆８番（坂東一敏君） 誠に申し訳ございません。一部間違いがございましたので、訂正させていただきます。落札率は90％ということで、よろしくお願いいたします。
○議長（小堀良江君） ３番、浅野貴之議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ３番議員、誠心の浅野貴之でございます。私は、政治を諦めないとの思いから、陳情第１号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める国への意見書採択を求める陳情書について、賛成の立場から討論をいたします。 青いかもしれませんが、私が政治を志し、市議会議員に初当選したときには、市民生活を守りたいという純粋な使命感のようなものがありました。政治は市民全員を裕福にすることはできませんが、ささやかな幸せを守ることはできると信じています。家族との時間を過ごすこと、仕事や趣味に没頭すること、我が子の誕生を喜ぶこと、精いっぱいの感謝で親を見送ること、これらは当たり前に聞こえますが、平和があって初めて実現する日常であります。 先般行われた総務常任委員会では、本陳情について充実した審査を行っていただきました。核兵器は人類の脅威であり、廃絶を目指すべきとの一致した認識を得られたことは大きな成果であります。しかし、核兵器廃絶というゴールは同じでも、アプローチの違いから、残念ながら本陳情は不採択とすべきとなりました。外交や安全保障政策が国の専管事項であることは重々承知をしておりますが、地方自治の本旨と地方議会に与えられた意見書採択の重要性をいま一度かみしめ、地方から声を上げるべきではないでしょうか。 毎年８月15日周辺では、さきの大戦における特集番組が放送されています。そこには必ず広島、長崎の原爆による被害の悲惨さが伝えられています。戦争全く知らない世代である私も、あの戦争が何だったのか、理解しようと努めるうちに、原爆の被害がどうしても他人事とは思えません。 日本政府は、核兵器保有国と非保有国との橋渡し役となる考えを示していますが、同条約を批准し、核兵器廃絶の姿勢を身をもって示すことによって、説得力のある橋渡し役となると考えます。我が国は、取り巻く安全保障環境や日米安保、米国による核の傘など、様々な状況下にあることは理解できます。しかし、政治にはそれらを乗り越える力があると私は信じます。 最後に、広島平和記念公園にある慰霊碑には、「安らかに眠って下さい過ちは繰り返しませぬから」とあります。私たちは、いま一度、日本が世界で唯一の戦争被爆国であること、そして未来を奪われた原爆被害者の無念に寄り添い、栃木市議会の声を届けようではありませんか。議員各位のご理解、ご賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。 〔傍聴席より拍手する者あり〕
○議長（小堀良江君） ご静粛にお願いいたします。 22番、針谷正夫議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 議席番号22番、弘毅会の針谷正夫です。陳情第１号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める国への意見書採択を求める陳情書について、賛成の立場で討論を行います。 本市では、これまでの討論の中でもありましたように、平成24年、2012年３月に非核平和都市宣言を行いました。書き出しは、「わが国は、広島・長崎に投下された原子爆弾による世界で唯一の戦争被爆国です」で始まっています。 合併前の旧市町でも、それぞれ非核平和に関する宣言をし、関係事業を実施しておりましたが、新生栃木市では、平成23年10月から非核平和都市宣言策定委員会が設置され、協議が始まりました。委員長は、時の副市長が就き、副委員長には議会より当時の副議長が着任をいたしました。また、各地の地域協議会の会長、地域によっては連合自治会長が委員として加わっており、市民全体でこの条例が制定されたものと考えています。議員全員協議会でも説明をされていますので、当時議員であった方は記憶を新たにされていることと思います。 この宣言を受けて、各種の非核平和事業が実施されてきました。原爆パネル展や戦争体験を聞く会、そして広島平和記念式典中学生派遣であります。この広島平和記念式典中学生派遣では、中学生はこれまで、令和元年までの８年間で220人が広島を訪れ、広島の被爆者の方々の苦しみの歴史を知り、核兵器の恐ろしさと平和のありがたさを学ぶというより、体感、実感をしてまいりました。中学生は、この心の震えを学校祭など学校での派遣報告発表会で仲間に伝えてきました。８年間で、実人数でありますが、１万4,011人の仲間に上ります。この中学生たちは、毎年、別のそれぞれの中学生から、原子爆弾による世界で唯一の戦争被爆国日本の広島の惨状、そして平和のありがたさを訴える魂の叫びを３度聞いて卒業していきました。市民全員で非核平和都市宣言を策定し、その流れに乗せた、中学生をその流れに乗せた私たち大人は、中学生たちのこのありようにどう応えていったらいいのでしょうか。この陳情書の採択をもって応えなければなりません。 さきの委員長報告にあるように、反対の意見は、核保有国の賛同が得られていない。近隣諸国に核兵器の脅威がある。日本はアメリカの核の傘の下で安全が守られている状況である。本陳情は外交防衛に係ることなので、国が議論の上、解決すべきだというものでありました。中には、今回は反対するけれども、本陳情への理解を示し、さらに調査研究を続けていくことを要望するという意見もありました。これらの反対の意見も当然考えられることです。しかしながら、私たちがこの陳情書を採択することは、反対意見の言うところの我が国の安全を脅かすということにはつながらないと考えています。中学生の魂の叫びを生み出した非核平和都市宣言をしている本市の議会が、国民の最も近くにいる基礎自治体として市民の皮膚感覚を国に伝えることは大変重要なことです。国はその状況をしっかりと自覚をし、その悲願を背負いながら外交防衛政策を進めていただきたいと考えています。 また、反対意見の中に、日本はアメリカの核の傘の下での安全確保である。核保有国と非保有国との橋渡し役となり、核軍縮に向けた取組を進めるべきだというものがありました。これは、署名、批准を採択する立場でもそれを申し上げたいと思います。日本は、アメリカと本当の友達であるなら、日本は世界で唯一の被爆国として、核軍縮に向け、核保有国と非保有国の橋渡しという劇的な野心的な役割をリードすべきであると考えます。 2016年５月27日、現職の大統領として初となるオバマ大統領の広島訪問は、核兵器のない世界を目指す国際的機運を盛り上げる上で極めて重要な歴史的機会となったと政府は見解を示しています。また、オバマ大統領は、平和祈念資料館での記帳で、平和を広め、核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょうと記しました。踏み出さなければ、目的地には到達しないのであります。お隣の野木町も採択をしました。同胞の議員の皆さん、核兵器禁止条約に署名・批准を求める国への意見書採択を求める陳情書に賛成をぜひともお願いしたいと思います。 陳情第１号の賛成討論を終わります。
○議長（小堀良江君） ２番、小平啓佑議員。 〔２番 小平啓佑君登壇〕
◆２番（小平啓佑君） ２番議員、自民党栃木志議団の小平啓佑です。私は、陳情第１号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める国への意見書採択を求める陳情書に対して、不採択の立場から討論をさせていただきます。 前段として、なぜ核兵器禁止条約に参加しないのか、外務省ホームページの説明を引用いたします。日本が米国の核抑止に依存しつつ核軍縮を追求することについて疑問に思う人もいるかもしれない。しかし、核の惨禍を二度と繰り返さないため、最も確かな保障が核兵器のない世界を実現することである一方で、そこに至る道のりの途中においても核兵器の使用はあってはならない。つまり核軍縮を進めるに当たって諸国間の関係を不安定なものにして、逆に核兵器の使用の危険性が高まるようなことになってはならず、核軍縮は諸国間の安定的な関係の下で進められる必要がある。この考え方を支持した上で、本陳情に対する私の不採択の論拠を示させていただきます。 現実として、中国や北朝鮮などが核兵器を保有している状況で日本が核兵器禁止条約に参加すると、米国の核の傘からも抜ける必要があり、日本が北朝鮮などによる核の脅威にさらされてしまいます。そればかりか、現在の国際社会が保っている安全保障上のバランスを崩すことになり、逆に不安定な状況をつくり出してしまうことになります。したがって、核兵器禁止条約に署名、批准を求めることは極めて難しいことになると判断し、本陳情への不採択の理由といたします。 昨日25日、朝７時過ぎのことでした。北朝鮮から弾道ミサイル２発が発射され、排他的経済水域外の日本海に落下いたしました。菅首相は、我が国と地域平和、安全を脅かすものだ。国連安全保障理事会の決議違反で厳重に抗議し、強く非難するというコメントを発表し、日本側は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に抗議しております。これが現実であり、この厳しい現実を意識した多国間の国際情勢、国際関係の中の文脈でしか、安全保障や平和、非核平和を議論することができないことを申し添えさせていただきます。 ここで提案になりますが、批准をすること以外において、国際平和、そして非核を求めることに対しては、議員各位総意として賛同していることであると思います。であるならば、栃木市の非核平和都市宣言にもある、自ら行動し続けるということで話を移していきたいと思うのですが、中島総務常任委員長の委員長報告にもございました、今後、この問題を研究、勉強して、国へ栃木市が取れるベストな選択肢でもって国に要望していくことをぜひ形として残していきたいと私は提案させていただきます。 最後になりますが、栃木市は平成24年に非核平和都市宣言を出しており、現在も平和式典派遣事業及び非核平和事業を継続的に着実に行っております。厳しい現実を踏まえつつも、核兵器のない平和な世界の実現に至る道のりを歩み続けることの私自身の意思を改めて表明し、そして栃木市、栃木市議会の平和を追求する精神がますます発展することを期待いたしまして、私の本陳情を不採択とする立場の討論といたします。
○議長（小堀良江君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） これをもちまして、討論を終了いたします。 ただいまから議題となっております各案件について、順次採決を行います。 初めに、議案第３号 令和３年度栃木市一般会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 小久保かおる 氏家 晃 入野登志子 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 茂呂健市 内海まさかず 針谷育造 千葉正弘 白石幹男 福田裕司
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第４号 令和３年度栃木市
国民健康保険特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 内海まさかず 小久保かおる 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 針谷育造 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第５号 令和３年度栃木市
後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 小久保かおる 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 茂呂健市 内海まさかず 針谷育造 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第６号 令和３年度栃木市
介護保険特別会計（保険事業勘定）予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 内海まさかず 小久保かおる 針谷育造 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第７号 令和３年度栃木市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第８号 令和３年度栃木市
栃木インター西産業団地特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 内海まさかず 小久保かおる 針谷育造 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第９号 令和３年度栃木市
平川産業団地特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 内海まさかず 小久保かおる 針谷育造 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第10号及び議案第11号の議案２件を一括して採決いたします。 両案に対する委員長の報告は原案可決であります。両案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、両案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第12号から議案第34号までの議案23件を一括して採決いたします。 各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第35号 栃木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 内海まさかず 小久保かおる 針谷育造 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第36号から議案第45号までの議案10件を一括して採決いたします。 各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第46号 栃木市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 川上 均 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 内海まさかず 小久保かおる 針谷育造 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 白石幹男 永田武志 福富善明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 広瀬義明
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第47号から議案第49号までの議案３件を一括して採決いたします。 各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は各委員長報告のとおり可決されました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） 議案第50号を採決する前に休憩の動議を提出いたしたいと思います。 その理由を述べたいと思います。反対討論でも申し上げましたように、３月10日に開催されました私立学校審議会において、旧小野寺北小にサッカー専門学校を設置する計画が継続審議となりました。総務常任委員会は可決となりましたけれども、この私立学校審議会の結果が出る前の２日前の議論であり、そのときと状況は大きく変わっております。私立学校審議会の結果を踏まえた上で、もう一度議論をやり直すべきであります。 以上の点から、議案第50号を採決する前に議員全員協議会を開いていただいてその対応を議論すべきと考え、休憩動議を提出した次第であります。 県からの情報として、３月26日以降、今日以降となりますけれども、速やかに再度審議会を開催するとしておりますけれども、県の文書学事課の話では、審議会は年に１回か２回程度しか開かない。また、ある程度審議する案件が出てきた時点で開催するのが通常のやり方だと申しております。また、審議会の関係者からの情報ですと、８割方の審議会委員が設置に否定的だった。また、継続審議という結果は、設置は駄目に近いという認識だとも申しておりましたことを申し添えておきたいと思います。 足利市議会では、市民会館条例の廃止議案を継続審査としたという新聞報道でありました。栃木市議会としても、議論が議案第50号については分かれております。また、私立学校審議会の結果が出る前に結論を出すというのもいかがかと思います。継続審査という選択肢もあるのではないかということも全員協議会で話し合っていただきたい。 以上が休憩動議の理由であります。
○議長（小堀良江君） ただいま白石幹男議員から暫時休憩することの動議が提出をされました。この動議に賛成の方はいらっしゃいますか。 〔賛成者挙手〕
○議長（小堀良江君） この動議は３人以上の賛成者がございますので、成立いたしました。 休憩の動議を議題として採決いたします。 この採決は電子表決により行いたいと思います。 本動議のとおり決定することに賛成の議員は賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 川上 均 古沢ちい子 茂呂健市 内海まさかず 小久保かおる 針谷育造 入野登志子 白石幹男 反 対 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 大谷好一 坂東一敏 青木一男 氏家 晃 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明
○議長（小堀良江君） 賛成少数であります。 したがいまして、暫時休憩することの動議は否決をされましたので、会議を続けます。 採決を続けます。 議案第50号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて（旧
小野寺北小学校）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 大谷好一 坂東一敏 青木一男 氏家 晃 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 古沢ちい子 茂呂健市 内海まさかず 小久保かおる 針谷育造 入野登志子 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第51号 工事請負契約の締結について（都賀保健センター・都賀文化会館解体工事）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 小久保かおる 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 茂呂健市 内海まさかず 針谷育造 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第52号から議案第55号までの議案４件を一括して採決いたします。 各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、陳情第１号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める国への意見書採択を求める陳情書を採決いたします。 本陳情に対する委員長の報告につきましては、不採択とすべきものでありますが、本件につきましては採択することについて採決いたします。 本陳情は採択することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 浅野貴之 川上 均 坂東一敏 茂呂健市 内海まさかず 針谷育造 千葉正弘 白石幹男 針谷正夫 福田裕司 天谷浩明 反 対 森戸雅孝 小平啓佑 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 青木一男 小久保かおる 氏家 晃 入野登志子 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 中島克訓
○議長（小堀良江君） 賛成少数であります。 したがいまして、本陳情は不採択とされました。 ここで暫時休憩いたします。 （午後 ３時２６分）
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ３時４０分）
△議案第６２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（小堀良江君） 次に、日程第55、議案第62号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第12号）を議題といたします。 なお、ただいま議題となっております案件につきましては、本日市長から提出をされたものでございます。 当局から提案理由の説明を求めます。 大川市長。 〔市長 大川秀子君登壇〕
◎市長（大川秀子君） ただいまご上程をいただきました議案第62号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第12号）につきまして説明を申し上げます。 補正予算書の３ページを御覧いただきたいと思います。本案は、歳入歳出予算にそれぞれ１億843万6,000円を追加計上し、予算総額を896億5,112万6,000円といたしたいというものでございます。 内容についてでありますが、歳出につきましては、４款衛生費において新型コロナウイルスワクチン接種事業費及びワクチン接種事業を実施するために任用する会計年度任用職員人件費を、歳入につきましては国庫支出金をそれぞれ増額いたします。 本件につきましては、国の第３次補正予算において新型コロナウイルスワクチン接種体制確保補助金の補助対象項目が追加され、本市へ配分される補助金の額が増額されたため補正するものであります。 なお、補正予算の詳細につきましては、この後、財務部長からご説明をいたしますので、慎重にご審議の上、議決を賜りたくお願いを申し上げます。以上です。
○議長（小堀良江君） 続きまして、大野財務部長。 〔財務部長 大野和久和君登壇〕
◎財務部長（大野和久君） それでは、議案第62号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第12号）の詳細につきまして、補正予算書によりご説明をさせていただきます。 まず、歳出からご説明させていただきますので、補正予算書の12ページ、13ページを御覧ください。13ページ、右の説明欄、会計年度任用職員共済費、その下の会計年度任用職員人件費、健康増進課につきましては、ワクチン接種事業を実施するために任用する会計年度任用職員２名分の報酬及び社会保険料であります。 次の新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきましては、集団接種に従事する看護師及び薬剤師への謝金や医療従事者の調整業務を下都賀郡市医師会や栃木地域薬剤師会等に委託するための集団接種体制確保業務委託料、また個別接種を行う医療機関に対するワクチン管理及び接種実績報告業務委託料が主なものでございます。なお、当該ワクチン接種事業は、令和２年度から令和３年度にわたり継続して実施されることから、繰越明許費も併せて設定させていただきたいというものでございます。 続きまして、歳入についてご説明させていただきますので、10ページ、11ページを御覧ください。説明欄の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金につきましては、先ほど13ページでご説明させていただきました会計年度任用職員共済費及び人件費、新型コロナウイルスワクチン接種事業費に対する国庫補助金でありまして、これにより、このたびの歳出全額が補填されることとなります。 以上をもちまして補正予算の説明を終わらせていただきます。慎重にご審議の上ご議決くださりますようお願い申し上げます。
○議長（小堀良江君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ただいまから本案に対する質疑に入ります。 なお、議案に対する質疑につきましては、本市議会会議規則に基づきまして、質疑の内容に自己意見を述べることができないことになっており、質疑の回数につきましては項目を立てていただき、その項目ごとに３回までとなっておりますので、あらかじめご了承願います。質疑はありませんか。 内海議員。
◆11番（内海まさかず君） ２つあるのですけれども、１つは、今が３月26日なので、繰り越していくということですよね。それの説明はなかったような感じがしたので、５日の間、使い切れないから、これは来年度に繰り越しますよということでよろしいのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 内海議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 本補正予算書の６ページを御覧いただければと思いますが、繰越明許費として設定させていただいておりまして、説明でも大野部長のほうから、金額等の説明はなかったかと思うのですが、令和２年度で支払うものを除いてこの繰越明許ということで、３年度に繰り越したいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（小堀良江君） ほかにございますか。 千葉議員。
◆16番（千葉正弘君） いつ頃から打てる見通しにあるのか、新しい情報があったら教えてください。
○議長（小堀良江君） 千葉議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 現在、接種に関しましては、医療機関従事者から今月接種が始まっております。そして、65歳以上の方のワクチンの接種に関しまして、栃木市の方の高齢者に関しての接種でございますが、今、確定している情報といたしましては、４月12日の週にファイザー社製のワクチンが２箱入る予定でございます。１箱が約1,000人分ということになっておりまして、それを２回打たなければならないので、約1,000人の方に打つ予定でございます。 どなたを接種するかということで検討しまして、医師会等とも検討したところでございますが、特別養護老人ホームの入所者の方をまず優先して、それを打っていきたいということで、今準備を進めているところでございます。その後のファイザー社製のワクチンの供給は、まだ国から示されておりませんので、順次、話がありましたらば、また議員の皆様にもお伝えしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（小堀良江君） ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ないようでございますので、これをもちまして質疑を終了いたします。 ただいまから討論に入ります。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） 討論省略の声がございますが、討論を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認め、討論を省略することに決定いたしました。 議案第62号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第12号）を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本案は原案のとおり可決されました。
△議員案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決